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基金訓練とは その4 訓練・生活支援給付金を受給できるのはこんな人
JUGEMテーマ:ビジネス

では、訓練・生活支援給付金をもらえるのはどんな人ですね。

訓練・生活支援給付金は、月額10万〜12万円と決まっています。
扶養家族有の方が12万円で、それ以外は10万円です。
バリバリ稼いで来られた方、扶養家族がたくさんいらっしゃる方だと、
月10万円、12万円というのは、少なく感じられるかもしれませんが、
定期的にお金が入ってくるのと入ってこないのでは、精神的にかなり違います。

要件を満たせる方は、受給を検討なさってください。
ちなみに国やお役所というのは、持って行くべきお金は黙っていても持っていきますが、(税金とか保険料とか)
こちらが手を上げない限り、貰えるべきお金でもくれません。こちらからアクションを起さないとダメなのです。
使える制度は使いましょう。

訓練・生活支援給付金を受給できるのは、
  1. ハローワークに求職登録されている方で、ハローワーク所長のあっせんを受けて、基金訓練または公共職業訓練を受講する方
  2. 雇用保険の求職者給付、職業転換給付金の就職促進手当及び訓練手当を受給できない方(受給を終了した方を含む)
  3. 世帯の主たる生計者である方(原則として、申請時点の前年の状況によります。)※1
  4. 申請時点で年収見込みが200万円以下、かつ世帯全体の年収見込みが300万円以下の方
  5. 世帯全体で保有する金融資産が800万円以下の方
  6. 現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない方
  7. 過去3年間に不正行為により、国の給付金等の支給を受けていない方

上記の1〜7を全て満たす方になります。
この他にも支給要件がありますので、必ずハローワークの窓口で確認を受けてください。

※1 平成22年3月卒業(予定を含む)で就職未決定の学生・生徒の場合、世帯の主たる生計者であるかは問われません。
学生・生徒の範囲ですが、中学校、高等学校、高等専門学校、大学(大学院、短期大学を含む)などです。
まぁ、中学・高校卒業時点で一家の大黒柱であるのを求められても困りますよね。

3〜7については、訓練・生活支援給付の受給資格認定申請を行うときに、証明書類が必要になります。
上記の条件に該当するかどうかは、「訓練・生活支援給付金受給資格要件のチェックリスト」PDFファイルでご確認ください。

豆知識としては、
  • 公共職業訓練を受講している方であっても、上記の条件に該当すれば「訓練・生活支援給付金」の支給を受けることができます。
  • 雇用保険を受給している方であっても、雇用保険の受給が終了後、上記の要件を満たせば、「訓練・生活支援給付金」の支給を受けることができます。(雇用保険の訓練延長給付ではないので注意)
よぉ〜し、申請に行くぞ〜!の方は、基金訓練を受講するには?(手続きの流れ)
いや、訓練・生活支援給付金の支給があったとしても、生活費がピンチ!の方は、訓練・生活支援資金融資を利用できる方へ お進み下さい。

 
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