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住民税の減額申告を忘れずに。
ここで言う、住民税の減額申告は、失業を理由とする市・県民税(市・府民税)の減免申請のことではありません。

税源移譲というのがあって、税金の総額は変えないけれども、
国(所得税)と地方(住民税)が持っていくお金の比率を変えようよ、
所得税を安くして、住民税を高くしようよ、という仕組みの変更がありました。
ほとんどの方は、平成19年の1月から所得税が減り、平成19年の6月から住民税が増えたので、プラスマイナスゼロになったはずです。

ただし、住民税というのは、前年の所得で決まる後払いの税金なので、
平成19年1月から仕事はしていないくても、(収入がなくても)
平成19年6月からの住民税は払わないとなりませんし、住民税の額はこれだけに決まったので、払ってねー!という紙が届きます。(住民税決定通知書)

私のときでも、え?無職なんですけど、マジで払うの?しかもこの額!?と驚いたものですが、
税率のアップしている、平成19年度の納税通知書を見て固まった方は、多いと思います。

何が言いたいのかというと、
平成19年中は収入がなかったり、平成18年と比べて、ガクッと減った場合は、
所得税が安くなったというメリットは受けられず、
住民税が高くなったというデメリットだけがある、
たまたま、平成19年に働いてなかっただけなのに(収入が激減しただけなのに)とっても不公平じゃないか!ということです。

で、年度間の所得変動に係る経過措置とか、税源移譲に伴う住民税の減額措置。というのがあって、
該当する方は、申告すれば、住民税がかえってきます。
※平成19年度の住民税全額ではなく税源移譲で増えた分

申告しないと、かえってこないのと、申告期間が決まってるというのが、ミソで、
あぁー、そうか、税金返したくないんや。とヒシヒシと感じます。

■所得変動に伴う住民税の減額申告について■
申告期間:平成20年7月1日〜31日
申告先:平成19年度分の住民税を支払った市区町村(平成19年1月1日時点で住民票のあったところ)

・平成19年中になくなった方
・平成20年1月1日現在日本国内に居住しない方(海外に転出された方)
は対象外です。

平成18年は所得税を払うくらいの収入があったが、
平成19年は収入がなかった・ものすごく減ったという方は対象になる可能性大なので、
(平成19年1〜12月の間無職、休職、収入が激減した等)

必ず申請してください!(申請しないとかえってきません)


該当しそうな方には、申告書を送付しているというのが、市町村の建前ですが、
正直どうかな?と思います。
引越した知人には届かなくて、自分で問い合わせをして申告書を送付してもらったそうです。
知人は転居届も出してますし、郵便物が届かないとかではなくて、
単純にリストから漏れたのではないかと、私は疑ってます。
今年限りの措置なのに加えて、お金を返すことに、お役所が真剣になってくれるとか、期待もできないんで。(苦笑)
| 住民税について | 18:15 | comments(4) | trackbacks(0) |
コメント
りんご様

こんばんは、コメントありがとうございます。退職.jp管理人jun2です。
返信が遅くなって申し訳ございません。

そうですか、通常の減免申請も対象ではないのですね。
となると、離職中は国民年金の1号被保険者になられたと思いますが、
その間に支払われた国民年金保険料の領収書は、
再就職された先で、年末調整を受けられる際に、必要となりますので大切に保管なさってくださいね。
(離職中は3号被保険者だったという場合は、お気になさらないで下さい)

>追伸*不十分ではないですよ^^
うわー、優しいお言葉ありがとうございます。
まだサボってるので、頑張ります。

昼夜の気温差が激しい折、どうぞご自愛なさってください。
| jun2 | 2008/10/19 6:28 PM |
退職.jp管理人jun2様

こんにちは。
早速のご返答ありがとうございます。

やはり、イレギュラーな措置ですよね。

教えて頂き、どうも ありがとうございました。

住民税の減免申請ですが、
納付書と一緒に 対象者かどうか自分で
調べるための
フローチャートのような紙が
同封されておりました。

それをたどってみたところ、対象者とは
ならないとのことで、
今回は申請できないようです。

税金のことは あまり詳しくなかったので、
このような素敵なサイトにめぐりあえたことを
感謝しております。

本当にどうもありがとうございました。

追伸*不十分ではないですよ^^

大変助かりました。ありがとうございます^^



| りんご | 2008/10/14 3:34 PM |
りんごさん、初めまして。
コメントありがとうございます。退職.jp管理人jun2です。

結論から言いますと、この措置は今年度限りのもので、来年はありません。
収入が著しく減った期間と、税源移譲の時期が重なったために、
住民税の負担がとても重くなった方を救済するためのもので、本当にイレギュラーな措置なのです。

りんごさんは、今年退職・再就職をなさった方のようなので、
この特例措置の対象にはなりませんが、住民税の減免申請をされてはいかがでしょうか。
失業(退職)により、収入が減少した場合の、住民税の減免申請というやつです。

自治体により、基準が異なるので、減免されるかどうかは、何ともいえませんが、
申請するのは無料ですし、減額なり免除なりされたら、ラッキーだと思います。

無職期間が2ヶ月で、再就職なさっているということであれば、
もう収入がお有りなんですから、払って下さい!と申請が却下される可能性は高いですが、
場合によっては、納期の延長や、分割に応じてもらえることもあります。

してみようかしら?ということであれば、
・住民税の納税通知書
・雇用保険受給資格者証
・印鑑
をお持ちになって、お住まいの自治体の住民税課で相談なさってください。

せっかく、遊びにきてもらっているのに、
住民税関連の情報が少なくて申し訳ありませんでした。
不十分だと思うので、増やすよう頑張ります。
| jun2 | 2008/10/05 2:22 PM |
はじめまして。今年7月に会社を退職し、
つい先日住民税の納付書が自宅に届き、住民税について調べているうちにこちらのサイトにお邪魔させて頂くようになりました りんごと申します。

この、住民税減額の申請というのは、今年限りであって、来年は ありませんよね??

7月に会社を退職し、10月から新しい会社で働いているのですが、8、9月と無職でしたので、来年またこういう措置が取られるのであれば、申告するのを忘れないようにしようと思いまして。。

何分、知識がないものですから、教えて頂けたらありがたいです。

よろしくお願いいします。
| りんご | 2008/10/05 11:27 AM |
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