<< 再就職が決まったら 再就職手当について(まとめ) | main | 困ったときには 失業保険(雇用保険)関連で困ったときには >>
再就職が決まったら 自営業を始めた場合(受給資格者創業支援助成金とは?)
再就職が決まったらって・・・ちょっと待って!
はい、中には、退職を機に独立・開業なさる方もいらっしゃるでしょう。

自営業を始めた=失業の状態ではないので、当然ながら、失業保険をもらうことは出来ません。

前回の再就職手当の要件をじっくりご覧になった、勘の良い方なら、お気付きだと思うのですが、自営業を開始した人は除外する。という文字はどこにもありません。
受給資格者のしおりにも、『ただし、新たに事業を開始した方については、一定の支給要件を満たせば、支給の対象となる場合があります。』と記載されています。

じゃ、一定の支給要件ってなんだ?という話ですが、ネックになるのは、「1年を超えて引き続き雇用されることが確実な職業についた」でしょう。
あなたの事業により、あなたが自立することができると公共職業安定所(ハローワーク)が認めるかどうかです。より詳細な判断基準に関しては、お手上げなので、ご自身のハローワークにお問い合わせ下さいね。

そのほか、自営業を始めた方が使えそうな制度といえば、受給資格者創業支援助成金というものがあります。
大前提が、雇用保険の算定基礎期間が5年以上なので、5年も働いてない!という方は、残念ながら対象外です、そのほかの創業者向きの助成金を狙ってください。

受給資格者創業支援助成金
■受給の要件■(いずれも満たす必要有り)
(1)雇用保険の加入歴5年以上の受給資格者(以下「創業受給資格者」)が設立した法人等※の事業主であること。
・法人等を設立する前に、公共職業安定所の長に「法人等設立事前届」を提出すること
・法人等を設立した日の前日において、支給残日数が1日以上必要
(2) 創業受給資格者が専ら当該法人等の業務に従事するものであること。
(3) 法人にあっては、創業受給資格者が出資し、かつ、代表者であること。
(4) 法人等の設立日以後3ヶ月以上事業を行っているものであること。
※法人の場合は法人の設立の登記等を行うこと、個人の場合は事業を開始することをいいます。

■受給額■
創業後3ヶ月以内に支払った経費の3分の1
※支給上限は200万円まで(助成金の支給は2回に分けて行われる)

■受給対象となる経費■
・設立・運営経費
・職業能力開発経費
・雇用管理の改善に要した費用

正直、人件費が含まれないのが、微妙なのですが・・・。もらえそうなものを知っておいて損はありません!

その他の詳細については最寄りのハローワークにお問い合わせください。
| 再就職が決まったら | 23:52 | comments(0) | trackbacks(1) |
コメント
コメントする









この記事のトラックバックURL
http://blog.taisyoku.jp/trackback/342199
トラックバック
受給資格者創業支援助成金
受給資格者創業支援助成金とは会社を退職して雇用保険の受給資格者(被保険者であった期間が5年以上)が新たに創業し、創業後1年以内に継続して雇用する従業員を雇い入れ、雇用保険の適用事業主となった場合に支給される助成金です。<受給資格者創業支援助成金の支給
| みかんの国の社労士開業への道 | 2006/12/29 12:05 AM |
RECOMMEND
最新版 失業保険150%トコトン活用術―辞める前に知っておきたい76の知恵!
最新版 失業保険150%トコトン活用術―辞める前に知っておきたい76の知恵! (JUGEMレビュー »)
日向 咲嗣
失業保険−聞いたことある!
もらい方−知らない(><;)
という人にぴったり。
基礎知識〜裏技まで、バッチリ載ってますよ。