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失業保険と退職理由 退職勧奨、会社の長期休業、法令違反による退職
(9)事業主から直接もしくは間接に退職するよう勧奨を受けたことにより離職した者(従来から恒常的に設けられている「早期退職優遇制度」等に応募して離職した場合は、これに該当しない。)

1. 企業整備における人員整理等に伴う退職勧奨など退職勧奨が事業主より行われ離職した場合が該当します。
※退職勧奨など人事担当者によってされた場合も含みます。

2. 希望退職募集への応募に伴い離職した場合が該当します。
※希望退職募集という名称でなくても、
・人員整理を目的とし
・措置が導入された時期が離職者の離職前1年以内であり
・当該希望退職の募集期間が3ヶ月以内
という条件を全て満たす場合は、2.と同じとみなされます。

□ハローワークに持参したい資料□
希望退職募集要綱、離職者の応募事実が分かる資料など


(10)事業所において使用者の責めに帰すべき事由により行われた休業が引き続き3ヵ月以上となったことにより離職した者
経済情勢の変動その他により正常な事業活動を継続することが困難となった場合に、一時的に全日休業し、労働基準法の規定により休業手当の支払が3ヶ月以上連続していて離職した場合
ただし、休業手当の支給が終了し、通常の賃金支払がなされるようになってから離職した場合はこの基準に該当しません

□ハローワークに持参したい資料□
賃金台帳、 給与明細書など


(11)事業所の業務が法令に違反したため離職した者
事業所が法令違反の製品を製造し、あるいは販売する等被保険者の就職当時の事業内容と相違し、又は、その製品の製造、あるいは販売を禁止する法令が新たに公布されたにもかかわらず、従来どおりの製造、あるいは販売を継続している等、事業所の業務が法令に違反した場合であり、当該法令違反の事実を知った後、3ヶ月以内に離職した場合が該当します。
※事業所において製造する製品が品質管理上の問題があった場合等はこの基準には該当しません

□ハローワークに持参したい資料□
事業主の業務が法令に違反した事実が分かる資料  
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日向 咲嗣
失業保険−聞いたことある!
もらい方−知らない(><;)
という人にぴったり。
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