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失業保険と退職理由 長時間労働、会社の法令違反の場合。
(5)離職の直前3ヵ月間に連続して労働基準法に基づき定める基準に規定する時間(各月45時間)を超える時間外労働が行われたため、又は事業主が危険もしくは健康障害の生ずるおそれがある旨を行政機関から指摘されたにもかかわらず、事業所において当該危険若しくは健康障害を防止するために必要な措置を講じなかったため離職した者

このままだと、長すぎるので、前半部分と後半部分に分けて説明します。
まず、前半部分(離職直前・・・時間外労働が行われたため)ですが、「月45時間以上の残業をした月が3ヶ月連続しましたか?それを理由に退職するんですか?」ということです。
法定労働時間は原則として、週40時間なので、もう一週分以上余計に働いたことになりますが、正社員の方なら、あっさりクリアしてしまえそうな数字ではあります。
サービス業の方や中小企業に勤務されている方だと、いや、もっと働いてるよ・・・。という方も残念ながら多いでしょう。

就業規則や、労使協定(いわゆる36協定)など、ご自身がどのような契約で働いているのか、というのをご確認下さい。

現在は、変形労働時間制や、フレックスタイム制、みなし労働時間制(事業所外勤務・裁量労働)など様々な形でお仕事をされている方がいらっしゃいますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、細かい数字なども異なっています。(例えば、3か月を超える期間の1年単位の変形労働時間制の方ならば、残業の限度時間は1月で42時間になります。)

知らなかったけど、残業させられすぎてた・・・、
もらえてなかったけど、本当なら残業代もらえていたのに!と後で悔しがらずにすむように、少し勉強されるのもアリだと思います。

□ハローワークに持参したい資料□
タイムカード、賃金台帳、給与明細書など

後半部分(又は事業主が・・・必要な処置を講じなかったため)ですが、労働基準法、労働安全衛生法など、労働者の健康や安全を守るために定められた法令があります、これらの法令を会社が守っていない場合、お役所(行政機関)から指導が入ります。
それにもかかわらず、会社が改善しなかったことを理由に退職する場合です。

・会社が法令違反をしていた(労働基準法、労働安全衛生法、育児・介護休業法等の法令)
・行政機関から指摘された(指導が入った。改善命令をだされた)
・一定期間(指導後、1ヶ月程度)をすぎても、改善されなかった
というのが要件になります。

※労働災害(労災)で被害を受けたことで退職した場合には、行政機関の指摘(指導・改善命令など)がされていなくても、問題ありません。
乱暴な言い方ですが、労災が起きた=会社が労働者の健康や安全を守るのに必要な処置をしていなかった証明です。
| 失業保険と退職理由 | 04:09 | comments(0) | trackbacks(6) |
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36協定
労働基準法において使用者と労働者の過半数で組織する労働組合又は事業場の労働者の過半数の代表者とが時間外労働、休日労働について協定を書面で締結し、これを行政官庁に届け出た場合には労働者に時間外労働、休日労働をさせることができます(労働基準法第36条)。
| 36協定 | 2007/03/08 11:30 AM |
時間外労働・休日労働
使用者は、その事業に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合にはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合には労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、これを労働基準監督署長に届け出た場合には、その協定に定めるところによって時
| 時間外労働・休日労働 | 2007/02/07 7:11 PM |
事業場外労働に関するみなし労働時間制
働者が労働時間の全部又は一部について事業場外で業務に従事した場合において、労働時間を算定し難いときは、所定労働時間労働したものとみなされます。
| 事業場外労働に関するみなし労働時間制 | 2007/02/07 10:33 AM |
フレックスタイム制
フレックスタイム制とは、1ヶ月以内の一定期間(清算期間)における総労働時間をあらかじめ定めておき、労働者はその枠内で各日の始業及び終業の時刻を自主的に決定し働く制度で、労働者がその生活と業務の調和を図りながら、効率的に働くことができ、労働時間を短縮し
| フレックスタイム制 | 2007/02/07 10:14 AM |
法定労働時間
労働基準法は、労働者に休憩時間を除き1週について40時間を超えて労働させてはならない(労働基準法第32条第1項)、使用者は1週の各日については、労働者に、休憩時間を除き1日について8時間を超えて労働させてはならない(同条第2項)と書かれています。
| 法定労働時間 | 2007/01/12 8:48 AM |
1ヶ月単位の変形労働時間制
1ヶ月単位の変形労働時間制とは、労働者の過半数で組織する労働組合、労働組合がない場合には労働者の過半数を代表する者との労使協定または就業規則その他これに準ずるものにより、1ヶ月以内の一定の期間を平均して1週間当たりの労働時間が40時間を超えないように定め
| 1ヶ月単位の変形労働時間制 | 2007/01/11 10:06 AM |
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