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失業保険と退職理由 賃金(給料)の低下、支払い遅れのあった場合
(3)賃金(退職手当を除く)の額の3分の1を超える額が支払期目までに支払われなかった月が引き続き2ヵ月以上となったこと等により離職した者

大ざっぱにまとめるならば、給料の3分の1以上をもらえなかった月が2ヶ月以上続いた、給料の支払い遅れが2回以上続いたという場合です。お役所ふうの言葉だと、

1.現実にその月(賃金月)中に支払われた額(何月分であるかを問わない。)がその者が本来その月(賃金月)中に支払を受けるべき額の3分の2に満たない月が2ヶ月以上連続した場合。
※支払われた休業手当等の額が、その者に支払われるべき賃金月額の3分の2に満たない月が継続して2ヶ月以上にわたる場合も該当します。
2.毎月決まって支払われるべき賃金の全額が所定の賃金支払日より遅れて支払われたという事実が2回以上連続した場合
と、なります。
1.と2.が混ざった場合(支払われた給料が少ない上に遅れたのが2ヶ月続いた)も特定受給資格者とみとめらます。

※給料の支払い遅れがあったり、少なく支払われた最初の月から数えて、1年以内の退職(離職)にしか適用されません。
※給料の支払い遅れや少なく支払われた後、3ヶ月以上継続して、普通に給料が支払われると、この要件には該当しなくなります

□ハローワークに持参したい書類□
労働契約書、就業規則、賃金規定、賃金台帳、給与明細書、口座振込日が分かる預金通帳など

(4)賃金が、当該労働者に支払われていた賃金に比べて85%未満に低下した(または低下することとなった)ため離職した者(当該労働者が低下の事実について予見し得なかった場合に限る。)

低下の事実について予見し得なかった、というのは、お給料が下がることが予想できなかった場合だと思ってください。なので、あらかじめ決まっているもの、定年後の賃金低下などは対象外になります。

どの時点の給与(賃金)と比較して、低下したと判断するのかですが、

1. 離職の日の属する月以後の6ヶ月のうちいずれかの月に支払われる賃金と当該月より前6ヶ月のうちいずれかの月に支払われる賃金とを比較し、85%未満に低下することとなった場合
2. 離職の日の属する月より前の6ヶ月及び離職の日の属する月のいずれかの月の賃金と当該月より前6ヶ月間のうちいずれかの月に支払われる賃金とを比較し、85%未満に低下した場合
この場合の「月」とは、賃金締切日の翌日から次の賃金締切日までの期間をいい、「賃金」とは、毎月、決まって固定的に支給される賃金をいいます。
例えば、残業手当だと、仕事が暇なら、残業も0で、残業手当が発生しない月もあるので、この場合の「賃金」には含めません。

1.2.に該当しない例
・給料が低下する又は低下した時点から遡って1年より前の時点でその内容が予見できる場合
・出来高払制のように業績によって、各月の賃金が変動するような雇用契約の場合
・懲戒や疾病による欠勤がある場合
・60歳以上の定年退職に伴い賃金が低下し、同一の適用事業主に再雇用される場合

□ハローワークに持参したい書類□
労働契約書、就業規則、賃金規定、賃金低下に関する通知書など
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日向 咲嗣
失業保険−聞いたことある!
もらい方−知らない(><;)
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