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失業保険と退職理由 倒産に伴い離職した者
a)倒産・リストラによる退職
(1)倒産(破産、民事再生、会社更正等の手続の申立て又は手形取引の停止等)に伴い離職した者
ざっくりと言うと、会社が潰れるのが確実になったので仕事を辞めた人です。
船が難破するのを察知して、逃げ出すネズミっていますよね。あなたはそのネズミさんですか?ということです。

営業成績が悪化している、給料の支払いが遅れたから、会社潰れるかも?危ないかも?という推測や感ではなく、
破産・民事再生・会社更生の手続きの申立てがあった等の事実が必要になります。

破産?民事再生?会社更生?何がどう違うの?と思われるかもしれませんが、あまり気にしないで下さい。勤め人としては、大差がないです。
気になりますか?・・・そうですね、会社が借金を抱えてしまった状態なのは、同じなのです。で、借金を抱えてどうするかですが、

破産の場合、会社の財産を全部売り払って、払えていないお給料だとか、取引先への仕入れのお金、テナント料などを払おうとします。会社を潰して、もう営業はしないのが前提です。(清算型)
民事再生・会社更生の場合は、借金を負けてもらうなり、スポンサーについてもらうなりして、もう一回やり直そうとします。会社が存続する、営業を続けるのが前提です。(再生型)

なので、破産の場合は、会社が潰れる方向なので、関係のないことですが、
民事再生や会社更生の場合、このまま行けば、会社が潰れてしまうから、○○と××と△△をして、会社が潰れないようにします、という民事再生計画案・会社更生計画案を作ります。
この案が決定されると、あなたの会社は立ち直る方向なんですよね?ということでこの項目には該当しなくなります。
民事再生・会社更生の手続き開始を理由に退職して、特定受給資格者と認められるためには、民事再生計画・会社更生計画が決定される前に、退職を申し出る必要があります。

手形取引の停止って、いわゆる「不渡り」を出したということです。1回でも不渡りが出て、それを理由に退職するならば、特定受給資格者と認められます。

※業務停止命令(不定期・1ヶ月以上)を受けたことで、営業業務が全て停止され、会社の倒産が確実になった場合も含まれます、ただし、業務が再開されるまでの間に退職を申し出ないといけません。

□ハローワークに持参したい書類□
裁判所において倒産手続の申立てを受理したことを証明する書類など、業務停止命令の事実が分かる資料など。

リストラ、事業所の廃止・移転に伴う退職の場合
| 失業保険と退職理由 | 20:12 | comments(0) | trackbacks(0) |
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日向 咲嗣
失業保険−聞いたことある!
もらい方−知らない(><;)
という人にぴったり。
基礎知識〜裏技まで、バッチリ載ってますよ。