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国民年金の免除・猶予 その3 国民年金の免除・猶予を受けられる収入
失業を理由に申請される方には、必要のないページです。
失業もしたけど、前年度、あまり収入が無かったし、
収入が少なかったことを理由に免除を申請したいなぁ、という方のみご覧下さい。


どれくらいの所得(収入)ならば、所得(収入)が少ないとして、免除・猶予が認められるのでしょうか?

あなたがどのような方を何人扶養しているかという事が重要視されます。扶養家族が多ければ多いほど、ハードルは低いです。

免除・猶予が受けられるおおよその目安の表です。(2006/03現在)
家族タイプ全額免除・猶予半額免除
4人家族(夫婦・子2人)162万円(258万円)282万円(420万円)
3人家族(夫婦・子1人)127万円(208万円)233万円(337万円)
夫婦のみ92万円(157万円)195万円(304万円)
独身(扶養なし)57万円(122万円)141万円(227万円)

夫婦とある場合、配偶者を扶養している。
子供は16歳未満というのが前提です。
金額が2種類ありますが、所得(収入)に対応しています。

収入でみてみましょう、手取りではなく、総支給額です。
手元にあれば、源泉徴収票の支払金額という箇所です。
源泉徴収票がなければ、給料の総支給額から交通費を引いた額で年収を計算して下さい。(およそ、おおまかで良ければ)

年収が、表の該当する部分の(○○万円)より下であれば、免除・猶予が認められる可能性があります。


不安だなぁ、と思われる方は、申請に向かわれる前に国民年金免除の自己判定をしておきましょう。

これ以降は、申し訳ないのですが、源泉徴収票を準備して頂くとスムースです。(あなたと、配偶者、世帯主の収入等が分かる状態で診断してください)

最初の部分の入力が、一瞬分からなかったのですが、(ちょっと不親切だと思います)
あなたの給与所得という部分には、源泉徴収票の支払金額の右隣にある、給与所得控除後の金額というところに書いてある額を入力してください。

※所得=収入から、必要経費を差し引いたもの。
サラリーマンの場合は必要経費を特定するのが難しい為、収入に応じた、必要経費額が決められています。(給与所得控除額)
支払金額から給与所得控除額を引いたものが、給与取得控除後の金額で、所得税を計算する時にも使います。

30歳未満の方は、若年者納付猶予の自己判定です。

収入の条件は全額免除と同じです。世帯主の収入は問われません。
あなたとあなたの配偶者の収入で判断されます。

どうでしょうか、免除・猶予の可能性はありましたか?
もちろん次は、申請ですよ!
                国民年金の免除・猶予の申請に必要なもの
| 国民年金の免除・猶予 | 02:28 | comments(0) | trackbacks(0) |
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