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国民年金の免除・猶予 その2 国民年金の免除・猶予が認められる場合
国民年金の免除・猶予には、一定の要件があります。
将来の無年金を防ぐための救済的な措置なので、手を上げた人みんながみんな、免除・猶予されるものではありません。

では、どんな方が免除・猶予の対象になるかですが、(2006/03/01現在)

(1) 前年の所得(収入)が少ない方
(2) 平成16年4月以降に、失業、倒産、事業の廃止、天災などにあった方
(3) 障害者または寡婦であって、前年の所得が125万円以下の方
(4) 生活保護法による生活扶助以外の扶助を受けている方
(5) 特別障害給付金を受けている方


退職者達にチャンスがあるとすれば、(2)の失業などを理由とするパターンだとないかと思います。

仕事を辞めて収入が減っているのは確かなので、
(1)の収入が少ないを理由にしたところなのですが、
この要件がなかなか厳しいのです。

まず収入に関してですが、現在(申請する時点)の収入ではなく、前年の収入です。(平成18年6月までは、平成16年分の収入で免除・却下が決まります。)

しかも、収入は本人の収入だけではなく、その配偶者の収入、その世帯の世帯主の収入も審査の対象なのです。

なので、自分に収入が少なくても、世帯主に収入が多いと免除が認められないという事が多くあります。

父(世帯主)・母(専業主婦)・私(子)の3人家族の場合、私に収入が少なくても、父の収入が多ければ、
「免除?何いってるんですか。お父さんに払ってもらえばいいでしょ。」と、言われるわけです。

私が結婚して、夫の実家に住んでいるとします。夫も私も収入が少なく、免除の申請をしようとしたら、
夫の父(世帯主)の収入は抜群にあったので、免除の申請が通らない。そんなことだって起こり得るのです。

同居の家族は助けあって、健康保険料や年金保険料を払ってくださいね。というお役所の理念に基づくのですが、
親世代に迷惑をかけたくないから、免除の申請をするのに・・・と思ってしまいます。

収入額や家族構成にもよりますが、収入が少ないという理由で、
免除・猶予を受けるのは、フルタイムで働いてこられた方の場合、
かなり難しいと思います。

失業の場合、『特例免除』という制度があります。
免除が認められた期間は、保険料を3分の1支払ってた扱いになります。
(配偶者、世帯主に一定以上の収入がある場合には、免除が認められないこともあります)
全額、国民年金をもらいたいんだぁ〜という場合は、10年以内に追納なさって下さい。
             国民年金の免除・猶予が受けられる収入の目安
| 国民年金の免除・猶予 | 16:21 | comments(0) | trackbacks(0) |
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