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退職後の健康保険 退職後の健康保険って?
まず、健康保険に関してですが、みんな入ろうね!(国民皆保険)が基本になっています。

ダブって加入することはできませんが、一つも入らないというわけにも、いきません。

・これまで会社の健康保険(社保)に加入されていた方なら、

(1) 会社健康保険の任意継続
(2) 国民健康保険への加入
(3) 社保の扶養に入る
 の3パターンが考えられます。

扶養と言っても、税法の扶養(所得税上の)と基準が違いますが、今回は、保険制度の扶養がテーマですのでよろしくお願いします。

・これまで、市町村の国民健康保険に加入されていた方は、

そのままです。特に手続きは必要ありません。ただし、
会社の国民保険に(医師国保・建設国保・食品国保等の組合国保)
加入されていた場合は、任意継続の制度がありませんので、市町村の国民健康保険に加入か、扶養に入るの2パターンしかありません。

どれに加入するか?もちろん、あなたにとって一番お得なものを選んでください。

(3) 社保の扶養に入るが一番お得です。
保険料がかかりませんから、ありがたいことです。

もちろん、誰でもかれでも扶養に入れるわけではありません。
私がどんなに困っていても、隣の山田さんの扶養には入れない、当然です。
あくまでも、扶養(養われている)なので、ご自身にある程度の収入がある場合も扶養に入れません。

1. 家族(配偶者・祖父母・父母・兄姉)が社会保険の被保険者
 (不平等だとおもいますが、弟妹の扶養に入る場合には、同居している必要があります。)
2. 扶養に入ろうとする人の、年収が130万円未満(60歳以上、障害者の方は年収が180万円未満)で、なおかつ生活費の半分以上を被保険者から支援を受けている。
が条件になります。

これさえ満たせば、絶対に扶養に入れます、と言い切れないのが
私としても、もどかしいのですが…、

社保には会社の規模によって、組合管掌健康保険(大企業)と、政府管掌健康保険(中小企業)に分けられます。
(組合社保、政府管掌、といった言い方をすることもあります。)
組合管掌健康保険の窓口は、健康保険組合ですし、政府管掌健康保険なら、社会保険事務所が窓口になります。

1.2.の扶養の要件は、政府管掌健康保険の例になります。
一般的に、組合管掌健康保険のほうが融通が効かないというか、お役所っぽいようです。

事実婚(戸籍上の婚姻届がなくとも、事実上、婚姻関係と同様、いわゆる内縁)の場合、
政府管掌健康保険の場合は扶養者として、保険に加入できるのが普通ですが。
組合管掌健康保険の場合は、認められません!と仰る職員の方がいたりします。

恐ろしいことに、扶養を認定するのは、組合管掌健康保険の場合、その組合(の職員の方)です。その組合の判断基準がどうなっているのかが、私には把握しかねます。
      
企業により、失業給付金の取り扱いなど、基準が様々ですので、ご家族の会社に問い合わせをしていただくのが確実です。

入れる方は、扶養に入られるのが、お得ですよ。
              社保の任意継続と国民健康保険加入について
| 退職後の健康保険 | 18:55 | comments(0) | trackbacks(0) |
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