平成22年法改正のポイント その1 雇用保険の適用範囲の拡大
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平成22年4月1日より、雇用保険の適用範囲が拡大されました。

  • 31日以上の雇用が見込まれること
  • 1週間の所定労働時間が20時間以上
のどちらも満たすと雇用保険に加入できます。
というか、加入しなければなりません。※1

改正前は、
  • 6ヶ月以上の雇用が見込まれること
  • 1週間の所定労働時間が20時間以上
というのが要件でした。

「1週間の所定労働時間が20時間以上」というのは同じですし、
「6ヶ月以上の雇用が見込まれること」から
「31日以上の雇用が見込まれること」への変更で
適用範囲(雇用保険に加入する人)が増えると良いなぁ〜ということのようです。

「31日以上の雇用が見込まれる」とは、
雇用契約期間が31日以上の場合だけではなく、
雇用契約期間が31日未満であっても、
 a) 雇用契約に更新規定があり、31日未満で雇止めの明示がない場合、
 b) 雇用契約に更新規定はないが、同様の労働者に31日以上雇用された実績がある場合
を含みます。

ちょっと分かりにくい表現ですね。
期間の定めのない契約が本来の姿なのですが、
期間を決めて雇用契約をするときには、契約の更新があるのかないのかを
ハッキリさせとかないとダメよ!というルールがあります。
こちらは更新があるつもりでバーゲンで買い物したのに、更新がなかった、どうしよう!
うわ〜!急に更新ないって言われても、すぐに次の仕事なんて見つからないよ〜。
といったトラブルを避けるための決まりです。
(明示するしない以前に、契約書も取り交わさない企業もありますが……)

えーっと、×年7月1日〜×年7月30日でアルバイトする契約をされたとして、
 a) 「契約は自動更新する」「契約の更新がありうる」となっている場合
 b) 契約の更新はありません、と書いてはあるものの、同じ契約で働いている人で更新した人がいる場合
私の俺の契約も更新されるんじゃないかな〜?と期待できる場合ですね。

正直、雇用保険に加入すると、保険料の負担というデメリットも発生します。
1ヶ月、2ヶ月だけ加入してもしょうがない、保険料の払い損になるだけ!
と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが。
再就職すれば雇用保険の加入期間を持ち越すことが出来ますし、
現在の加入要件なら、仕事が飛び飛びになっても、失業保険が貰えるチャンスが増えます。
なにより、しまった〜!被保険者期間が半月足りなくて、失業保険がもらえない!
といったことがないようにしていただきたいのです。
保険料の負担といっても、平成22年度だと賃金額の0.6%です。※2
雇用保険(失業保険)に助けられてきた身としては、払う価値はあると思います。

なお、週20時間以上なので、週20時間を含みます。
平成22年4月1日以前から、お仕事されている方の場合は、
4月1日時点で、4月1日以後、「31日以上の雇用見込みがあるかどうか」で判断されます。
あれ、要件満たしているはずなのに、加入してないよ?加入したいよ!という方は、
総務・経理など、保険関連の事務を取り仕切っている方に聞いてみてください。


※1 高年齢継続被保険者、短期雇用特例被保険者、日雇労働被保険者に該当される方は除きます。

※2 建設事業、農林水産業、清酒製造業でお勤めの方は0.7%です。
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