住民税の減額申告を忘れずに。
ここで言う、住民税の減額申告は、失業を理由とする市・県民税(市・府民税)の減免申請のことではありません。

税源移譲というのがあって、税金の総額は変えないけれども、
国(所得税)と地方(住民税)が持っていくお金の比率を変えようよ、
所得税を安くして、住民税を高くしようよ、という仕組みの変更がありました。
ほとんどの方は、平成19年の1月から所得税が減り、平成19年の6月から住民税が増えたので、プラスマイナスゼロになったはずです。

ただし、住民税というのは、前年の所得で決まる後払いの税金なので、
平成19年1月から仕事はしていないくても、(収入がなくても)
平成19年6月からの住民税は払わないとなりませんし、住民税の額はこれだけに決まったので、払ってねー!という紙が届きます。(住民税決定通知書)

私のときでも、え?無職なんですけど、マジで払うの?しかもこの額!?と驚いたものですが、
税率のアップしている、平成19年度の納税通知書を見て固まった方は、多いと思います。

何が言いたいのかというと、
平成19年中は収入がなかったり、平成18年と比べて、ガクッと減った場合は、
所得税が安くなったというメリットは受けられず、
住民税が高くなったというデメリットだけがある、
たまたま、平成19年に働いてなかっただけなのに(収入が激減しただけなのに)とっても不公平じゃないか!ということです。

で、年度間の所得変動に係る経過措置とか、税源移譲に伴う住民税の減額措置。というのがあって、
該当する方は、申告すれば、住民税がかえってきます。
※平成19年度の住民税全額ではなく税源移譲で増えた分

申告しないと、かえってこないのと、申告期間が決まってるというのが、ミソで、
あぁー、そうか、税金返したくないんや。とヒシヒシと感じます。

■所得変動に伴う住民税の減額申告について■
申告期間:平成20年7月1日〜31日
申告先:平成19年度分の住民税を支払った市区町村(平成19年1月1日時点で住民票のあったところ)

・平成19年中になくなった方
・平成20年1月1日現在日本国内に居住しない方(海外に転出された方)
は対象外です。

平成18年は所得税を払うくらいの収入があったが、
平成19年は収入がなかった・ものすごく減ったという方は対象になる可能性大なので、
(平成19年1〜12月の間無職、休職、収入が激減した等)

必ず申請してください!(申請しないとかえってきません)


該当しそうな方には、申告書を送付しているというのが、市町村の建前ですが、
正直どうかな?と思います。
引越した知人には届かなくて、自分で問い合わせをして申告書を送付してもらったそうです。
知人は転居届も出してますし、郵便物が届かないとかではなくて、
単純にリストから漏れたのではないかと、私は疑ってます。
今年限りの措置なのに加えて、お金を返すことに、お役所が真剣になってくれるとか、期待もできないんで。(苦笑)
| 住民税について | 18:15 | comments(4) | trackbacks(0) |
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