退職.jp

※2007年10月１日以降に退職された方は、こちらの失業保険をもらえるか確認フローチャートをご覧下さい。

雇用保険に加入しているかを確かめる（不安があれば、ハローワークで照会）
｜
｜→加入していない−加入してもらうよう職場と交渉を！
↓
雇用保険に加入している場合、被保険者であった期間（加入期間）がどれくらいなのかを確認。（※１）
□退職日の翌日から１ヶ月ずつさかのぼって数えます。
例）１２月３１日に退社したら、その翌日、１月１日から１ヶ月ずつさかのぼるので、１２月１日〜１２月３１日・・・、７月１日〜７月３１日。というように計算します。
｜
｜→加入期間が６ヶ月未満−失業保険をもらう対象ではありません。でも、諦めないで下さい（※２）
↓
加入期間が６ヶ月以上−第一段階クリアです。

これだけで、もらえますよ！と申し上げたいのですが、まだ、条件があります。
加入期間を数えるために期間を区切ってもらいましたが、その期間ごとに１４日以上働いている必要があります。（有給休暇をとった日も含めます)
上の例なら、１２月１日〜１２月３１日の間で、１４日以上、１１月１日〜１１月３１日の間で１４日以上働いていたかどうかです。
・１４日以上−その１ヶ月を被保険者期間１ヶ月としてカウント。
・１４日未満−その１ヶ月は被保険者期間として数えられないのでさかのぼって、１４日以上の日がないか探します。（ただし、退職日以前の１年間しか遡れません）
｜
｜→１４日以上ある日が６ヶ月未満−失業保険をもらう対象ではありません。
↓
１４日以上ある日が６ヶ月以上ある。（被保険者期間が６ヶ月以上）
失業保険をもらえる対象です！

※１−研修期間は雇用保険に加入していないというケースもあります。（違法です）試用期間があった、いまは社会保険に入っているけど、最初の１、２ヶ月位は社保はもらってなかったという方は、会社にしてやられている場合もありますので、確認が必要です。

※２−これまで、雇用保険に加入してこなかったという場合はどうしようありません。早めに再就職して、雇用保険の加入期間を延ばしてください。
以前に雇用保険に加入していて、失業保険をもらっていない場合、まだチャンスはあります。前の会社を退職してから、現在の会社に就職するまでが１年に収まっていれば、前の会社の雇用保険の加入期間も合算できます。

これは、週３０時間以上の契約で仕事をされている場合になります。
パート・アルバイトなど、呼び方に関わらず、週２０時間以上３０時間未満の契約で仕事をされている方は、退職日以前の２年前に、被保険者期間が１年以上必要になります。

よく耳にしたり、目にする言葉ですが、実態を良く知られていない為、不思議な思い込みが発生しがちです、前回までにお話したことが中心ですが、ウソ・ホント形式でまとめておきます。

※受講開始日が２００７年９月３０日以前の方は、教育訓練給付制度に関する思い込みをご覧下さい

◇教育訓練給付制度は、退職すると利用できない
−ウソ。教育訓練給付制度は、退職者も使えます（受講開始日が退職後１年以内なら大丈夫です）

◇教育訓練給付制度は生涯に１度しか利用できない
−ウソ。要件を満たせば、何度でも利用できます。そんな一生に一度の究極の選択！みたいなの無理です。

◇同じ会社にいる間、利用できる教育訓練給付は１度だけだ（転職しない限り、教育訓練給付制度を複数回利用できない）
−ウソ。キャリアアップ、スキルアップのために受講される方が多いからこういう発想が生まれるのでしょうか。
教育訓練給付制度を利用後３年以上経てば、また教育訓練給付制度を利用することが出来ます。

◇教育訓練給付金に上限額はあるが、下限額はない。
−ウソ。８，０００円を超えないと支給の対象になりません。
３年以上５年未満の方だと、２０％なので、４０，０００円超える講座でないと、教育訓練給付金はもらえないということです。
親切なスクールだと、「支給要件期間５年以上の方でないと、教育訓練給付の対象になりません。」と、講座の説明欄や注意事項に書いておいてくれるところもあります。
リーズナブルな講座を受講される、支給要件期間が３年以上５年未満の方はご注意下さい。

◇教育訓練給付金は、受講と同時にもらえる。
ウソ。−講座を修了して、ハローワークで手続きしてからでないともらえません。

◇教育訓練給付金は、受講料の８０％、最高３０万円もらえる。
ウソ。−制度の改正前はそうでしたが、現在は違います（涙）

◇教育訓練給付制度は、１０年後にも利用できる。
−微妙。制度自体１０年後にあるかどうか分かりません。
正直、５年後でも怪しいものだと思います。
上限額が現在の２０万円または１０万円より高くなることは考えられないので、支給要件期間を満たし、興味のある講座があるならば、早めに受講される方がよいと思います。


失業保険受給中に、教育訓練給付制度を利用される場合、
少し注意が必要です、次回は教育訓練給付と失業保険についてです。　　
　　　　　　　　　　　　　　　教育訓練給付と失業保険の関係について

※受講開始日が２００７年１０月１日以降の方は、教育訓練給付金をもらう手続きをご覧下さい

では、実際に教育訓練給付金をもらう手続きですが、

指定講座を受講する前に、「教育訓練給付金をもらうつもりです」と申告した、
その講座の修了基準もちゃんと満たした、

そうすると、スクールから、以下のものが郵送されます。

(1)教育訓練給付金支給申請書
(2)教育訓練修了証明書
(3)領収書（クレジットカードを利用した場合は、クレジット契約証明書）

失くさないでくださいね。
では、ご自身の住所を管轄するハローワークに申請に行きましょう。

ハローワークで申請する際には、上記の３点セット以外に、

(4)本人・住所確認書類（コピー不可）
運転免許証、国民健康保険被保険者証、雇用保険受給資格者証、住民票の写し、印鑑証明書のいずれか。
(5)被保険者番号のわかるもの（コピー可）
雇用保険被保険者証・雇用保険受給資格者証のいずれか。
(6)銀行口座がわかるもの　
も必要になります。

申請可能な時期は、
「受講修了日から１ヶ月以内」と決まっています。
１日でも遅れてしまうと、例によって、１円ももらえませんので、
早めにハローワークに向かって申請して下さいね。

申請の手続きが終われば、
申請の翌日から７日以内に指定した銀行口座に振込があります。


教育訓練給付金の対象になる範囲は、
1.入学金
2.受講料
3.受講に必要なテキスト代
と、なっています。

基本的に、最初に組み込まれていないものは対象外です。
例えば、参考書、模試、補習・補講料など、
通学する場合の交通費や、ローンで支払った場合の手数料、
受講した講座の資格試験の受験料も対象外です。

対象になるのは、実際に支払った額の２０％または４０％なので、
◇会社からも受講料の補助がある場合
→ご自身が実際に支払った金額の２０％または４０％
◇入学金の免除・受講料の割引を受けた場合
→免除・割引後の価格の２０％または４０％
という計算になります。

※受講開始日が2007年10月1日以前の方は、支給要件期間を確認するをご覧下さい

受講開始日時点で支給要件期間が３年以上（または５年以上）あるかわからない。
受講開始日時点で被保険者の資格喪失日から１年以内かどうかわからないなど、
教育訓練給付金の対象になるかどうかわからない場合、

支給要件照会をしましょう！（照会＝問い合わせ）

□向かう場所□
ご自身の住所を管轄するハローワークです

□手続き□
教育訓練給付金支給要件照会票に必要事項を記入して提出します
どの窓口に行けば良いか分からないと思いますので、
「教育訓練給付金を受けられるか確認したいんですけど、どこに行けばいいですか？」と、入口近くにいる職員の方に聞いてください。

□必要な書類□
運転免許証、国民健康保険被保険者証、雇用保険受給資格者証
住民票の写し、印鑑証明書といった本人確認書類
※教育訓練給付金支給要件照会票に記入する箇所があるので、
雇用保険の被保険者番号が分かるものがあれば便利です。
（分からなくても職員の方に調べてもらえます、あるとスムースです）

□結果□
教育訓練給付金支給要件回答書でわかります
(1)現在の支給要件期間が何年何ヶ月なのか
(2)退職者の場合、いつまでに受講を開始すればよいのか
(3)受講する予定の講座名も照会票に記入した場合、
その講座が、教育訓練給付の対象になるかどうか
　　　　
□郵送での照会□
可能、ただし身分証はコピーを送ってください

□代理人による照会は□
可能、ただし委任状も必要になります

□電話での照会□
不可、トラブル防止のためだそうです。
まぁ、電話で本人確認は難しいので、当然といえば当然です。

支給要件照会をしなくても、教育訓練給付は受けられます。
支給要件期間をバッチリ満たしてる、問題ない。という方は、
なさる必要はありません。
あくまでも、ご自身が教育訓練給付を受けられるかどうかわからない・・・という時に、安心する為にご利用下さいね。

では、講座をすぐにでも申し込みたいところですが、
その前に注意していただきたいことがあります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　講座を申込む前に注意すること？

もらえると思っていた教育訓練給付金がもらえなかった、
自分が思っていた金額よりも少なかった、

支給要件期間がどのタイミングで判断されるのかを知らないと、
起こってしまいがちなことだと思います。

支給要件期間が、どのタイミングで
よし、あなたは３年以上ですね、うん、５年以上だね。と判断されるかというと、

受講開始日（基準日）で判断されます。

受講開始日の時点で、支給要件期間が３年以上、（または５年以上）ないとダメなのです。

スクールに通われるなら、１回目の授業の日です。
もし、通信制の講座なら、１回目の教材発送の日になります。

あくまでも受講開始日です。
講座が終了するまでに、支給要件期間を満たせばＯＫ！ではありませんのでご注意くださいね。

◇例えば、平成１６年４月１日入社のＡさんがいます（以前の職歴はなし）
　Ａさんは勤務を続け、指定講座に申込みました、講座の受講料は７０万円。

・開講日は、平成１９年３月３１日です。
Ａさんの教育訓練給付金はいくらでしょうか？
−０円です。Ａさんの支給要件期間が３年になってないからです。

・では、Ａさんが開講日が平成１９年４月１日の同じ講座を受講したら？
−教育訓練給付金は、１０万円です。

はい、たった１日違いですが、大違いですよね。
支給要件期間が１日足りないだけで、あっさり切り捨てられるのです。

なので、支給要件期間が５年以上ある！と思っていたら、
実は３年以上にしか該当しなかった（涙）という事も起こりえます。
上の例をそのまま使いますね。（Ａさんは１度も教育訓練給付金をもらってません）

・受講開始日が平成２１年３月３１日の講座を受講したら
−教育訓練給付金は、１０万円（支給要件期間が５年に届かない）

・受講開始日が平成２１年４月１日の講座なら
−教育訓練給付金は、２０万円（支給要件期間は５年以上）
　
たった１日の違いで１０万円の差が出てしまいます。
　
支給要件期間が、いかに重要か分かって頂けたかと思います。

あなたの受講開始日の支給要件期間を、正確に知っていれば、こんな悲劇は防げるのです、
でも、中には、正確な退職日や就職日を忘れてしまった・・・。
転職・退職が多すぎて把握できない・・・という方もいらっしゃると思います。

次回は、支給要件期間の確認方法です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　支給要件期間を確認する方法　　

では、支給要件期間についてなのですが、
教育訓練給付金をもらえる対象になるのに必要な期間です。


※受講開始日が2007年10月1日以降の方は、支給要件期間ってなに？をご覧下さい

教育訓練給付金の支給要件期間≒失業保険の被保険者である（あった）期間？

いや、そもそも、被保険者である（あった）期間って何なの？という方、
受講開始日以前に雇用保険に加入している（いた）期間という説明でわかりにくい方は、被保険者期間て何？をご覧下さい。（説明長めです）

勤続３年以上、会社はバッチリ雇用保険に入ってます！という方は、特に心配ないのですが、
雇用保険には３年以上加入しているけれど、転職経験のある方や、退職している方が、
私も教育訓練給付制度って使えるのかな？と不安に思われると思います。

□転職した場合□
被保険者である期間をカウントする時に、転職した場合でも、離職（退職）から再就職（転職）までが１年以内であれば、
離職前の被保険者である期間を合算できるというのがありましたが、

支給要件期間を数える時も同じなのです。
なので、失業保険の被保険者である期間（雇用保険に加入している期間）はもちろんのこと、
退職から再就職までが１年以内であれば、退職前の支給要件期間も合算できます。
◇１年を越えると→支給要件期間はリセットされます

あれ？失業保険をもらったら、被保険者であった期間はリセットされたよね？
失業保険をもらったら、支給要件期間もリセットされるんじゃないの？と思われるかもしれませんが、

支給要件期間がリセットされるのは、
(1)資格喪失日から１年を過ぎた
(2)教育訓練給付金をもらった
(3)不正受給が発覚した　という場合になっています。

そうです、失業保険をもらっても支給要件期間はリセットされません。

□退職して失業中の場合は□
支給要件期間を３年以上（または、５年以上）満たしている人が退職しても、教育訓練給付制度の対象になります。

ただし、教育訓練を開始した日（基準日）が被保険者でなくなった日（資格喪失日）から１年以内というのが条件ですので、
例えば、平成１７年６月３１に退社した場合、資格喪失日は平成１７年７月１日だから、
平成１８年６月３１日までに開始する講座でないと、教育訓練給付の対象になりません。

教育訓練給付の対象になるには、雇用保険に３年以上加入している（いた）ことが要件というのは、分かっていただけましたか？
でも、どの時点からの３年でしょうか？
講座開始時点？それとも講座を受け終わるまでに３年？
あなたは、どのタイミングで講座の申込みをするべきなんでしょう？　　　　　　　　　　　　　　　　　　１日の違いで教育訓練給付が受けられない？

※受講開始日が2007年10月1日以降の方は、教育訓練給付制度を利用できるのはどんな人？をご覧下さい


では、どんな人が教育訓練給付制度を利用できるのかですが、
（教育訓練給付金の支給対象になるのか）

一般被保険者のみです。
（雇用保険に加入している、正社員、パート・アルバイトといった方です）
残念ながら、同じく雇用保険に加入されていても、
(a)高年齢被保険者（６５歳以降も継続で働いている方）
(b)短期雇用特例被保険者（季節的に働いている方）
(c)日雇労働被保険者（日雇いで働いている方）
これらの方は、教育訓練給付制度の対象外になっています。

では、一般被保険者であれば、誰でも対象になるかというと、
受講開始日に、支給要件期間が通算３年以上ある、という条件もあります。

支給要件期間≒被保険者であった期間です。まぁ、雇用保険に加入している（いた）期間ですね。
　
新入社員に権限がないのと同じで、雇用保険社会でも中堅にならないと、（加入期間が３年以上ないと）教育訓練給付金はもらえないよ！という事だと理解しています。（笑）
まぁ、雇用保険に加入すれば即、この制度が使えるとなると、財政が破綻しかねないので、しょうがないかなぁ。とは思います。

で、この条件をクリアできる方への特典が、
支給要件期間が３年以上−学費の２０％（上限１０万円)
支給要件期間が５年以上−学費の４０％（上限２０万円）がキャッシュバックされるということです。

例えば、同じ５０万円の講座を受講したとして、
支給要件期間が３年以上の方なら、１０万円
支給要件期間が５年以上の方なら、２０万円　戻ってくるわけです。

教育訓練給付金目当てで受講するという方は、あまりいないとは思いますが、
何か勉強したいなぁ、と思っている方には、うってつけですよね。
受講料の一部が返ってくるというのは、学習の励みになりませんか？
制度を知らなかったり、使えなければ、５０万円全額自己負担しないとダメなので、もしも、あなたの勉強したいと思うものや、興味のあるものが、指定講座のなかにあれば、かなりラッキーだと思います。

ご自身が教育訓練制度を利用できるのか不安…（支給要件期間って何？）という方も多いようですので、次回は、支給要件期間について、もう少し詳しく触れたいと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支給要件期間って何だろう？

※受講開始日が2007年10月1日以降の方は、教育訓練給付制度って何？をご覧下さい

教育訓練給付制度。テレビや広告で、ご覧になったり、耳にされることも多い言葉だと思います。

資格試験とか、英会話とかの勉強をして、お金がもらえる制度、みたいな認識ではないでしょうか？
（この言葉を初めて聞かれた方は、まぁ、そんなもんなんだ、とイメージして下さい。）

これだけは、なぜか知っている方が多いのが、
『その、教育なんとかって制度を使えば、２０万円戻ってくるんだよね？』ということ。

−そうです、最高２０万円のキャッシュバックです。
制度自体はなんとなくしか知らないのに、金額はしっかり覚えているのが、人間です（苦笑）

中には、そうかぁ、２０万円戻ってきたら、何買おうかなぁ？という気の早い方もいらっしゃるでしょう（笑）

あんまり、詳しい条件などはご存じない方が大半だとおもうので、説明からしていきますね。

教育訓練給付制度を、固めの言葉で表現すると、

「一定の条件を満たした方が、厚生労働大臣の指定する講座を受講し、修了した場合、修了時点までに実際に支払った学費の４０％(上限２０万円)もしくは２０％（上限１０万円）が支給される制度」です。

眺めていると、

(1)誰でももらえるわけじゃない
(2)どんな講座やどこのスクールでもいいってことじゃない
(3)修了しなきゃダメ
(4)受講料は、いったん自分で払わなきゃダメ
(5)受講料が全額まるまる戻ってくるわけじゃない
(6)戻ってくる最高額は２０万円か１０万円
(7)講座が終わってからしか戻ってこないみたい

というのは、ご理解いただけたかと思います。

では、次回はどんな方が、教育訓練給付制度を利用できるのか？です。
現在も仕事をされている方専用の制度ではありませんので、失業中の方も、退職予備軍のかたも、ご覧下さいね。

なにー！アルバイトだから、雇用保険に入れない？？？
そんなこと、そんなことありません！！！

おさらいですが、パート、アルバイト、契約社員など非正社員の方の場合、雇用保険加入の要件は、

１．１年以上引き続き雇用されることが見込まれる。
２．１週間の所定労働時間が２０時間以上であること。 　の２つです。

これを満たせば、雇用保険に加入できます、というか加入しなくてはいけません。
「一般被保険者」に対し、「短時間労働被保険者」とよばれます。

残念ながら、条件を満たす場合でも加入されていない事業所（会社）もあります。
『君はアルバイトだから、雇用保険には入れない』とか、あっさり言ってくれます（怒）

これは立派な法律違反ですし、雇用保険に加入していないと、失業保険をもらえる資格も発生しません。

短時間労働被保険者の方が失業保険をもらうには、退職日以前の２年間に１年以上雇用保険に加入していたことが条件になります。
長すぎるとか、そんなに働かないと思われますか？

雇用保険に加入していた期間は、無職期間が１年を越えたり、失業保険をもらったりしなければ、
次の勤務先でも、累積してカウントされます。

月々の給料から雇用保険料を引かれるのは、仕事をしている間は、なんだこれ？という感じですが、
失業すると、ありがたみが分かります。

加入条件を満たす場合は、会社の方と交渉してください。

念のためですが、昼間部の学生の方は雇用保険の対象ではありません。
失業保険ももらえませんので、悪しからず。　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　３ヶ月のアルバイトなら加入できないの？

※2007年10月１日以降に退職された方は、被保険者期間とは？（後編）をご覧下さい。

それにしても、わがままなポイントカードですよね。
こんなポイントカードがあったら、ちゃぶ台投げますが…、
ですが、これが失業保険ワールドなのです。
細かいルールを知らないと、落とし穴にはまりそうだと思いませんか（涙）

なんとなくお分かりだと思いますが、前回の例えの

・還元されるポイント＝失業保険でもらえるお金（基本手当）です

・ポイントカードの加入期間＝被保険者であった期間

・ポイントの対象になるのは（算定対象期間）来店日（退職日）前の１年間。１年間のうちポイントに反映される月（被保険者期間）が、６ヶ月以上必要
◇６ヶ月ないと→失業保険はもらえません

・ポイントに反映されるかどうかは、１ヶ月の来店回数が１４回以上あるかで判断されます、１ヶ月に１４回以上働きましたか？という事です

◇１ヶ月に１４日以上働いていないと→その月は失業保険の金額を計算する月にはなりません
◇有給休暇を取った場合→働いた日数（賃金支払基礎日数）としてカウントできます

※この１ヶ月は、普通のカレンダーと区切り方が違います※
退職日の翌日（資格喪失日）から１ヶ月ずつさかのぼって区切ります、（１２月２５日退社なら、１２月２５日から１１月２６日、その次は、１１月２５日から１０月２６日という風に）

・還元されるポイント（失業保険の金額）は、ポイントが反映される月（被保険者期間）の利用額（給料の額）で決まります

・どの月のポイントを還元の対象にするか、あなたが選ぶことはできません。

退職日に近い月から、順に被保険者期間になるかどうかを判断されます

以上の例は、サラリーマン、ＯＬ、週３０時間以上働く契約の方の場合です。

※週２０時間以上３０時間未満働く契約の方（短時間労働被保険者）の場合もほぼ共通ですが、

(1)算定対象期間は退職日前の２年間です
(2)被保険者期間は１年以上必要です
(3)１ヶ月に１１日以上働いていないと、被保険者期間として数えられません（賃金支払基礎日数が１ヶ月に１１日以上必要です）
　
算定対象期間は、欠勤などもある程度はあるだろう、という予測で、余裕を持った設定になっています。
正社員の方の場合、算定対象期間は１年ですが、１年間働いていないとダメという事ではありません。

被保険者期間が６ヶ月あれば良いので、最短６ヶ月で失業保険はもらえるという事になります。（丸６ヶ月働くのが前提ですが）

さて、それでは、あなたはいつ失業保険をもらえるんでしょうか？