特定受給資格者の範囲について その2
自分から「会社辞めます!」と言った場合でも、
正当な事由があれば、給付制限なしで失業保険をもらうことができていました。
何が正当な事由にあたるのかという基準は、明確には示されていなかったのですが、
今回の改正にあわせて、基準が示されています。

III 被保険者期間が6月(離職前1年間)以上12月(離職前2年間)未満であって、以下の正当な理由のある自己都合により離職した者

(1) 体力の不足、心身の障害、疾病、負傷、視力の減退、聴力の減退、触覚の減退等により離職した者

(2) 妊娠、出産、育児等により離職し、雇用保険法第20条第1項の受給期間延長措置を受けた者

(3) 父若しくは母の死亡、疾病、負傷等のため、父若しくは母を扶養するために離職を余儀なくされた場合又は常時本人の介護を必要とする親族の疾病、負傷等のために離職を余儀なくされた場合のように、家庭の事情が急変したことにより離職した場合

(4) 配偶者又は扶養すべき親族と別居生活を続けることが困難となったことにより離職した場合

(5) 次の理由により、通勤不可能又は困難となったことにより離職した者

i) 結婚に伴う住所の変更

ii) 育児に伴う保育所その他これに準ずる施設の利用又は親族等への保育の依頼

iii) 事業所の通勤困難な地への移転

iV) 自己の意思に反しての住所又は居所の移転を余儀なくされたこと

V) 鉄道、軌道、バスその他運輸機関の廃止又は運行時間の変更等

Vi) 事業主の命による転勤又は出向に伴う別居の回避

Vii) 配偶者の事業主の命による転勤若しくは出向又は配偶者の再就職に伴う別居の回避

(6) その他、上記IIの(10)に該当しない企業整備による人員整理等で希望退職者の募集に応じて離職した者等

以上の事由に該当する方も、特定受給資格者として取り扱われるようになります。

※給付制限を行う場合の「正当な理由」に係る認定基準と同様に判断されます。
| 2007年10月改正のポイント | 21:21 | comments(0) | trackbacks(0) |
特定受給資格者の範囲について その1
で、倒産・解雇等により離職した者って、なに?という話ですが、
(ハローワークなどでは、退職ではなく、離職という言葉をつかいます)
ずらっと並べると以下のとおりです。
もうちょっと噛み砕いて!という場合は、失業保険と退職理由をご覧ん下さい。


I 「倒産」等により離職した者


(1) 倒産(破産、民事再生、会社更生等の各倒産手続の申立て又は手形取引の停止等)に伴い離職した者

(2) 事業所において大量雇用変動の場合(1か月に30人以上の離職を予定)の届出がされたため離職した者及び当該事業主に雇用される被保険者の3分の1を超える者が離職したため離職した者

(3) 事業所の廃止 (事業活動停止後再開の見込みのない場合を含む。)に伴い離職した者

(4) 事業所の移転により、通勤することが困難となったため離職した者

II 「解雇」等により離職した者

(1) 解雇 (自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇を除く。)により離職した者

(2) 労働契約の締結に際し明示された労働条件が事実と著しく相違したことにより離職した者

(3) 賃金 (退職手当を除く。) の額の3分の1を超える額が支払期日までに支払われなかった月が引き続き2か月以上となったこと等により離職した者

(4) 賃金が、 当該労働者に支払われていた賃金に比べて85%未満に低下した (又は低下することとなった) ため離職した者(当該労働者が低下の事実について予見し得なかった場合に限る。)

(5) 離職の直前3か月間に連続して労働基準法に基づき定める基準に規定する時間(各月45時間)を超える時間外労働が行われたため、又は事業主が危険若しくは健康障害の生ずるおそれがある旨を行政機関から指摘されたにもかかわらず、事業所において当該危険若しくは健康障害を防止するために必要な措置を講じなかったため離職した者

(6) 事業主が労働者の職種転換等に際して、当該労働者の職業生活の継続のために必要な配慮を行って いないため離職した者

(7) 期間の定めのある労働契約の更新により3年以上引き続き雇用されるに至った場合において当該労働契約が更新されないことと なったことにより離職した者

(8) 期間の定めのある労働契約(当該期間が1年未満のものに限る。)の締結に際し当該労働契約が更新されることが明示された場合において当該労働契約が更新されないこととなったこと(1年以上引き続き同一の事業主の適用事業に雇用されるに至った場合を除く。)により離職した者

(9) 上司、 同僚等からの故意の排斥又は著しい冷遇若しくは嫌がらせを受けたことによって離職した者及び事業主が職場におけるセクシュアルハラスメントの事実を把握していながら、雇用管理上の措置を講じなかった場合

(10) 事業主から直接若しくは間接に退職するよう勧奨を受けたことにより離職した者 (従来から恒常的に設けられている 「早期退職優遇制度」 等に応募して離職した場合は、 これに該当しない。)

(11) 事業所において使用者の責めに帰すべき事由により行われた休業が引き続き3か月以上となったことにより離職した者

(12) 事業所の業務が法令に違反したため離職した者
| 2007年10月改正のポイント | 20:28 | comments(0) | trackbacks(0) |
雇用保険法改正 被保険者資格、受給資格要件について
2007年10月1日から、雇用保険法の一部が変更されます。

皆さんが一番興味を持たれそう、かつ、大きな変更点として、
被保険者資格及び受給資格要件の一本化があります。

長い説明は必要ない、結論だけ言いやがれ!という事であれば、
最低1年以上働かないと、失業保険がもらえなくなります。
(雇用保険の基本手当の受給対象になりません)

これまで一般被保険者は、
・短時間被保険者
・短時間以外の被保険者に区別されていました。

短時間被保険者は、パートさんアルバイトさんをイメージしてもらうと良いでしょうか、
(a)1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満
(b)1年以上引き続き雇用されることが見込まれる
の両方を満たし、雇用保険に加入されている方です。

短時間被保険者が失業保険をもらうには、
離職日以前2年間に、11日以上働いた月が12ヶ月以上ある。
というのが要件になっていました。

短時間以外の被保険者は、65歳未満で正社員といったフルタイムや週30時間以上お仕事される方で、
失業保険をもらうには、
離職日以前1年間に14日以上働いた月が6ヶ月以上必要でした。

短時間被保険者と短時間以外の被保険者の区別がなくなることによって、

・離職日が、2007年10月1日以降の方が失業保険(雇用保険の基本手当)を貰うには、離職日以前の2年間に、12ヶ月以上の被保険者期間が必要になります
=雇用保険に加入して+月の内11日以上働いた月が12ヶ月以上必要です。

※ただし、倒産・解雇等により退職した場合は、(特定受給資格者に該当する場合)離職日以前の1年間に、6ヶ月以上の被保険者期間があれば、失業保険を貰える対象になります。

こう書くと、短時間被保険者と、短時間以外の被保険者の区別がなくなったのが、悪いようにも思えますが、
短時間被保険者⇔短時間以外の被保険者の加入期間が、累積してカウントできるようになったり、
加入要件がスッキリしたので、よい面もあると思います。
| 2007年10月改正のポイント | 21:32 | comments(2) | trackbacks(0) |
雇用保険法改正 教育訓練給付制度について
スキルアップのための心強い味方、教育訓練給付制度も変わります。

きわどい時期に受講される方の場合、
9月○日までにお申込み下さい〜!とか、スクールの方からも説明があったと思います。

既に受講を開始されている方には、影響がありません。
支給要件期間5年以上で、上限20万円目一杯もらえるはずだったのに、
変更があったから、10万円までしかもらえない!
なんてことはありませんので、ご安心下さい

・変更後の教育訓練給付制度
受講開始日、2007年10月1日以降の場合
支給要件期間(≒雇用保険の被保険者期間):3年以上
給付率:20%
上限額:10万円
(支給要件期間5年以上、上限20万円コースは廃止)

※ただし、教育訓練給付制度を初めて利用する場合には、支給要件期間1年以上でOK

上限20万円というのが、なくなったのは惜しいのですが、
初めて教育訓練給付制度を利用する場合は、雇用保険の加入期間が1年以上でOKになりますので、
加入3年とか長すぎ!受けたい講座はあるけど・・・、
全額自費は厳しいかも・・・、と見送ってらっしゃた方はぜひ検討を!

給付率・上限額のアップは今後なさそうな気がするので、
使えるものは使えるときに使っておくのがカシコイ!と思います。
| 2007年10月改正のポイント | 20:32 | comments(0) | trackbacks(0) |
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日向 咲嗣
失業保険−聞いたことある!
もらい方−知らない(><;)
という人にぴったり。
基礎知識〜裏技まで、バッチリ載ってますよ。