退職者の確定申告(平成24年分)
 以下の記事は、年の途中で退職し、年内に再就職をされていない方向けの内容です。
退職所得が〜、どったらこうたらという方に必要なことは、これっぽっちも書いていませんので、
申し訳ありませんが、定年退職されて確定申告を〜という方々は、回れ右をお願い致します。

さて、年の途中で退職し、年内に再就職をされていない方の確定申告ですが、
医療費控除や住宅ローン控除受けたことある!という方以外は、会社勤めだった方には、あまり馴染みのない言葉かも知れません。
在職中に年末調整というものがあって、お金が返って来る(たまに取られる)ことがあったのを覚えてらっしゃいますか。
プチボーナスとか、へそくりとして嬉しかった、あの年末調整です。
あれが確定申告の替りになっていたもので、退職後は会社で年末調整してくれないので、自分でする。
それだけの話しです、少しは気が楽になられたでしょうか。

「確定申告」「税務署」だけ聞くと、ものすごく難しそうに聞こえますが、
実際は別に難しくとも何ともありません。確定申告書等作成コーナーを利用すれば、
医療費控除や生命保険料控除なども自動的に計算してくれるので、とても楽です。

■確定申告しないことのデメリット■
・所得不明で住民税等の計算ができないため、問い合わせが来ます
・申告すれば還付になる(お金が返ってくる)場合でも、申告しなければ1円も戻って来ません
・納付になる場合、納期限を過ぎると延滞税が加算されます

■確定申告をするメリット■
・住民税に関する申告が不要になる
・大抵の退職者は確定申告すれば、還付(お金が戻ってくる)になる
・医療費控除、社会保険料控除などが受けられる

言葉は悪いのですが、払わないといけない税金は黙っていても取りに来ますが、
返してもらえる税金は、こちらから返せと言わない限り返してくれません。
退職後は何かと物入りですので、返してもらえるものは返してもらいましょう。

■退職者の確定申告に必要な書類など■
・退職した会社で発行された源泉徴収票
・それ以外の収入があったなら、その源泉徴収票(なければ給与明細書)
・その他、各種控除に必要な書類
例えば、医療費控除:病院の領収書、通院に使ったタクシー代のレシートなど
社会保険料控除:退職後に支払った健康保険料・年金保険料の領収書(社会保険料控除証明書・国民年金保険料控除証明書など)
・書面で申告される場合は印鑑(三文判・認印でOK、浸透印は不可)
・還付になる場合、振込先の口座番号がわかる通帳かキャッシュカード
還付か納付かどちらかわからない場合でも、取りあえず通帳かキャッシュカードをお持ち下さい。
インターネットバンクへの振込をお考えの場合、還付金の取り扱いができる所・できない所がありますので、
事前にご自身が利用されているインターネットバンクへご確認をお願い致します。
ゆうちょ銀行の場合、振込用の口座ではなく通常の口座(14で始まる、支店番号がない方)を記入・入力します。
還付金は、電子申告であれば3週間位、書面提出であれば、1ヶ月〜1ヶ月半位で振り込まれます。
他の金融機関と比べ、ゆうちょ銀行口座への振込は数日遅くなります。
できるだけ早く!という方は、他の金融機関を指定されると良いでしょう。

■間違えやすいポイント■
・失業保険(雇用保険の基本手当)は、申告不要です
・基金訓練の訓練・生活支援給付金は申告必要です(雑所得−その他に該当)
・医療費の合計が10万円を超えていなくても、医療費控除を受けられる場合があります
・扶養家族分の社会保険料(健康保険料・年金保険料)を支払ったのなら、その分も社会保険料控除の対象
(分かりやすさ優先で、扶養家族と乱暴な表現をしていますが、「自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族」です、同居は要件ではありませんので、
下宿中の学生のお子さんや、親御さんに生活費の仕送りをされていて、その社会保険料を支払われた場合にも該当します)

■確定申告の方法■
・税務署や外部相談会場で確定申告(相談の待ち時間が読めない、時間がたっぷり有る方・パソコンの操作が苦手な方向け)
・自分で確定申告書を手書きして、窓口提出か郵送(税務署等に申告書用紙を取りに行くか、郵送で取り寄せ、用紙のみ印刷が必要)
・確定申告書等作成コーナーで作成し、印刷したものを窓口提出か郵送(プリンタがあるなら一番楽)
・e-Taxで電子申告(電子証明書に適合したICカードリーダライタと電子証明書が必要、最高3,000円の控除有)

時間はあるし、任せてしまいたいなー、という場合であれば、税務署や外部相談会場が一番簡単です。
申告期限(平成24年分の申告は、平成25年3月15日まで)が近づけば近づくほど混み合いますので、早めに税務署や相談会場で相談なさって下さい。
インターネット環境・プリンタがある!という方なら、確定申告書等作成コーナーの利用をおすすめします。
平成25年分も確定申告が必要そう……、という方は、e-Taxをご検討下さい。(電子証明書は3年間有効です)
電子証明書は、住民基本台帳カードに格納されますので、お住まいの自治体で住民基本台帳カードと電子証明書の発行が必要です。
自治体により、即日交付が可能な所と不可能な所がありますので、詳細は自治体でご確認下さい。

■添付書類の返却を希望される場合■
基本的に返却NGです、書類を全部手許に置いておきたい!という方は、電子申告でお願いします。
・医療費の領収書:返却可能、税務署で作成する場合添付ではなく、提示でOK。書面提出の場合は、切手を貼った返却用封筒を同封しましょう
・源泉徴収票:返却NG、必要な場合、添付前にご自身でコピーを取って、原本を添付しますJUGEMテーマ:ビジネス
| 管理人より | 17:49 | comments(0) | trackbacks(0) |
かえるさんへ
ごめんなさい。出先でコメントしても公開(見ていただけるように)出来ないため、新規エントリーでお返事させて下さい!気づいて下さると良いのですが……。

正直言ってせずにすめば良かった経験ですが、これもまた貴重な経験です。
残念ながら、今後も起こり得ることでもあります。
かえるさんの知識で、同じように騙されている同僚の方や、他の職場のお友達などを助けてあげて下さい。
店長さんが何かしら言ってこられるかも知れませんが、かえるさんに落ち度はありませんし、間違ったことをなさるわけでもありません。
安心してハローワークで相談なさってください。早ければ早いほど良いです。
ご自分に都合の良いことだけを仰る店長さんのようですし、同僚の方になんと説明されるか不安です。
私なら、今日にでもハローワークに行って、資格の確認申請の後、(書類1枚書くだけです)「私はしてやられてましたが、○○さんは雇用保険大丈夫ですか?」と、同僚に根回しすると思います。

事情を知らずに心ないことを仰る方は必ずいますが、元は店長さんが誠実な対応をしてくだされなかったせいです、心折れることなく、頑張って下さい、応援しています。
| 管理人より | 09:23 | comments(7) | trackbacks(0) |
まひろさんへ
まひろさん、初めまして。退職.jp管理人jun2と申します。
コメントありがとうございます。

出先のため、コメントを承認することができません。取り急ぎ新規エントリーにて回答いたします。
コメントの承認が出来る環境に戻り次第、まひろさんのコメントを承認し、回答などもそちらにコピペします。

まひろさんが気付いて下さると良いのですが……。


〉申請すべきか迷っている
離職票ではなく、雇用保険(失業保険・基本手当)の受給の申請だと思いますが、
雇用保険の受給を申請することで、発生するデメリットは特にありません。

土台が同じ雇用保険で、支給の対象になるかどうかの基準や語句が似ているため、誤解されがちですが、
教育訓練給付制度を利用したら、失業保険がもらえなくなる、
失業保険を受給したら、教育訓練給付制度は使えない、
失業保険の受給中は、教育訓練給付制度は使えない
いずれもありません。

マイレージ機能付きクレジットカードを想像してもらいたいのですが、お買い物をしたらマイルとクレジットカード会社のポイントがと両方貯まりますよね。
で、マイルを使ってもクレカのポイントに影響がないのと同じ理屈です。  

失業保険にせよ、教育訓練給付制度にせよ、離職後1年を超えると支給の対象になりませんので、教育訓練給付制度の利用をお考えなら、支給対象かどうかの確認も含め、動き始めて下さいね。 
 

・失業保険をもらわない
・離職から再就職までが1年以内に収まる
という場合は、前職の被保険者であった期間を持ち越せます。  これが失業保険を申請しない場合の数少ないメリットかと思います。   

一番もったいないのは、失業保険を貰わないまま、離職後1年が経過してしまうことではないでしょうか。

会社都合の離職票をもらわれているなら、給付制限なしで支給になりますし、失業保険を申請されても良いと思います。


まひろさんの転職活動が上手く行くよう、陰ながら応援しております。
| 管理人より | 02:18 | comments(16) | trackbacks(0) |
秋さんへ(雇用保険の適用)
初めまして、退職.jp管理人jun2と申します。
コメントありがとうございます。
出先からで、コメントの承認ができませんので、こちらで回答させていただきます。
秋さんが気付いて下さるとよいのですが……。

〉雇用保険の適用はありますか というコメントからは、何を疑問とされているのか、読み取れなかったのですが、
雇用保険の加入対象になりますか・なりませんか?ではなく、
雇用保険(基本手当=失業保険)の支給の対象になりますか・なりませんか?ということかと思います。

雇用保険には加入されていたという前提で話を進めますが、
被保険者期間が(雇用保険に入っていた期間)7ヶ月では、失業保険の対象にはなりません。
2年間に1年以上の被保険者期間が必要です。   
ただし、倒産・事業所の閉鎖、自己に非の無い解雇など、いわゆる会社都合の場合、1年間に6月以上の被保険者期間で、失業保険の給付対象になることがあります。
退職後2週間ほどで離職票がご自宅に到着しますので(派遣だと1ヶ月以上かかります)
そちらでも退職理由をご確認下さい。
その離職票1枚で失業保険の対象になるかどうか、明記はしてあります。

会社都合なのに、自己都合にされてる!
失業保険もらえそう!
直近で仕事をしていて、すぐに転職し、失業保険もらってない!通算したら2年間で1年以上被保険者期間あるかも?という場合。ご自身のハローワークにてご相談なさってください。
| 管理人より | 09:24 | comments(0) | trackbacks(0) |
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日向 咲嗣
失業保険−聞いたことある!
もらい方−知らない(><;)
という人にぴったり。
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