再就職が決まったら フローチャート
支給の対象になりそうなものは、ハローワークで教えてもらえますが、
再就職が決まったら、念の為にご自身でも当てはまるものがないかご確認ください。
するべき手続きはして、貰えるものは貰いましょう。

就職等をする前日までの支給残日数が、所定給付日数の1/3未満?
→YES→常用就職支度手当の支給対象ではないか確認※1
NO(就職等をする前日までの支給残日数が、所定給付日数の1/3以上ある)
就職等をしたのは、安定した職業だ?(雇用保険に加入・1年以上の雇用が確実など要件有)
→YES→再就職手当の支給対象ではないか確認※2
NO(再就職手当の支給対象にならない場合)
支給残日数が45日以上残っている?
→YES→就業手当の支給対象ではないか確認※3
NO
特に支給の対象になる手当はありません、就職の届出をお忘れなく

※1
障害のある方など就職困難者・安定した職業に就いた日が平成21年3月31日から平成26年3月31日までの間にある方で一定要件を満たす場合
常用就職支度手当の支給額は、
支給残日数が
90日以上:36日分
45日以上90日未満:支給残日数残×40%×基本手当日額
45日未満:18日分
・算定の基礎となる基本手当日額の上限額は、60歳未満で5,885円、60歳以上65歳未満で4,770円
・所定給付日数が270日以上の方は支給残日数にかかわらず基本手当日額の36日分の支給となります

※2
再就職手当の支給額は、
基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上の方:所定給付日数の支給残日数×50%×基本手当日額
基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の2以上の方:所定給付日数の支給残日数×60%×基本手当日額
支給残日数が多い方(失業保険をもらった日数が少ない、早期再就職)が優遇される制度です

※3
就業手当の支給額は、
就業日×30%×基本手当日額
・1日当たりの支給額の上限は、1,761円(60歳以上65歳未満は1,426円)となります
| 再就職が決まったら | 15:47 | comments(12) | trackbacks(0) |
再就職が決まったら 再就職手当について 平成24年版
 JUGEMテーマ:ビジネス

再就職手当とは
基本手当の受給資格がある方が安定した職業に就いた場合(雇用保険の被保険者となる場合や、事業主となって、雇用保険の被保険者を雇用する場合など)に基本手当の支給残日数(就職日の前日までの失業の認定を受けた後の残りの日数)が所定給付日数の3分の1以上あり、一定の要件に該当する場合に支給されます。

■支給要件■
  1. 受給手続き後、7日間の待期期間満了後に就職、又は事業を開始したこと。※1
  2. 就職日の前日までの失業の認定を受けた上で、基本手当の支給残日数が、所定給付日数の3分の1以上あること。
  3. 離職した前の事業所に再び就職したものでないこと。また、離職した前の事業所と資本・資金・人事・取引面で密接な関わり合いがない事業所に就職したこと。
  4. 受給資格に係る離職理由により給付制限(基本手当が支給されない期間)がある方は、求職申込みをしてから、待期期間満了後1か月の期間内は、ハローワークまたは職業紹介事業者の紹介によって就職したものであること。
  5. 1年を超えて勤務することが確実であること。※2
  6. 原則として、雇用保険の被保険者になっていること。
  7. 過去3年以内の就職について、再就職手当又は常用就職支度手当の支給を受けたことがないこと。(事業開始に係る再就職手当も含みます。)
  8. 受給資格決定(求職申込み)前から採用が内定していた事業主に雇用されたものでないこと。
  9. 再就職手当の支給決定の日までに離職していないこと。

※1 待期期間中に仕事等をしたことにより失業の状態でなかった日や、失業の認定を受けていない日については、待期期間に含まれません
※2 生命保険会社の外務員や損害保険会社の代理店研修生のように、1年以下の雇用期間を定め雇用契約の更新にあたって一定の目標達成が条件付けられている場合、又は派遣就業で雇用期間が定められ、雇用契約の更新が見込まれない場合にはこの要件に該当しません。

■支給額■
基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上の方:所定給付日数の支給残日数×50%×基本手当日額
基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の2以上の方:所定給付日数の支給残日数×60%×基本手当日額

なお、再就職手当を計算する際の基本手当日額の上限は、5,870円(60歳以上65歳未満は4,756円)です。
| 再就職が決まったら | 14:19 | comments(0) | trackbacks(0) |
再就職が決まったら 自営業を始めた場合(受給資格者創業支援助成金とは?)
再就職が決まったらって・・・ちょっと待って!
はい、中には、退職を機に独立・開業なさる方もいらっしゃるでしょう。

自営業を始めた=失業の状態ではないので、当然ながら、失業保険をもらうことは出来ません。

前回の再就職手当の要件をじっくりご覧になった、勘の良い方なら、お気付きだと思うのですが、自営業を開始した人は除外する。という文字はどこにもありません。
受給資格者のしおりにも、『ただし、新たに事業を開始した方については、一定の支給要件を満たせば、支給の対象となる場合があります。』と記載されています。

じゃ、一定の支給要件ってなんだ?という話ですが、ネックになるのは、「1年を超えて引き続き雇用されることが確実な職業についた」でしょう。
あなたの事業により、あなたが自立することができると公共職業安定所(ハローワーク)が認めるかどうかです。より詳細な判断基準に関しては、お手上げなので、ご自身のハローワークにお問い合わせ下さいね。

そのほか、自営業を始めた方が使えそうな制度といえば、受給資格者創業支援助成金というものがあります。
大前提が、雇用保険の算定基礎期間が5年以上なので、5年も働いてない!という方は、残念ながら対象外です、そのほかの創業者向きの助成金を狙ってください。

受給資格者創業支援助成金
■受給の要件■(いずれも満たす必要有り)
(1)雇用保険の加入歴5年以上の受給資格者(以下「創業受給資格者」)が設立した法人等※の事業主であること。
・法人等を設立する前に、公共職業安定所の長に「法人等設立事前届」を提出すること
・法人等を設立した日の前日において、支給残日数が1日以上必要
(2) 創業受給資格者が専ら当該法人等の業務に従事するものであること。
(3) 法人にあっては、創業受給資格者が出資し、かつ、代表者であること。
(4) 法人等の設立日以後3ヶ月以上事業を行っているものであること。
※法人の場合は法人の設立の登記等を行うこと、個人の場合は事業を開始することをいいます。

■受給額■
創業後3ヶ月以内に支払った経費の3分の1
※支給上限は200万円まで(助成金の支給は2回に分けて行われる)

■受給対象となる経費■
・設立・運営経費
・職業能力開発経費
・雇用管理の改善に要した費用

正直、人件費が含まれないのが、微妙なのですが・・・。もらえそうなものを知っておいて損はありません!

その他の詳細については最寄りのハローワークにお問い合わせください。
| 再就職が決まったら | 23:52 | comments(0) | trackbacks(1) |
再就職が決まったら 再就職手当について(まとめ)
早期再就職促進の為、再就職手当の要件・支給額が変更になっています。
現在の再就職手当に関しては、再就職が決まったら 再就職手当について 平成24年版でご確認ください。

再就職手当とは
就職日から(給付制限期間中に就職した場合は、給付制限の終わった日の翌日から)受給期間満了日までの支給残日数を、所定給付日数の3分の1以上かつ45日以上残して、安定した職業につき、次のすべての要件に該当するときに支給されます。

□支給要件□
(1)待期期間(7日)が経過した後に就職したものであること。
(2)受給資格による離職理由により給付制限を受けた人は(自己都合退職の場合)、待期が経過した後1ヵ月間は、安定所又は一定の職業紹介事業者の紹介(紹介状の交付を受けた場合に限る)により就職したものであること。
(3)求職の申込みを行い、受給資格者であることの確認を受けた日前に、採用が内定していた事業主に雇用されたものでないこと。
(4)1年を超えて引き続き雇用されることが確実な職業についたこと。
(5)離職前の事業主(資本、資金、人事、取引などの状況から見て、離職前の事業主と密接な関係にあると認められる事業主を含む)に再び雇用されたものでないこと。
(6)過去3年以内に再就職手当、早期再就職支援金、常用就職支度手当(支度金)の支給を受けていないこと。
(7)再就職手当の支給申請をした事業所に就職した後、早期に離職していないこと。
(8)適用事業の事業主に雇用され、雇用保険の被保険者となること(船員保険の被保険者、短時間労働被保険者を含む)。

支給の対象外となる例。
・損害保険会社の代理店研修生、生命保険会社の外交員などのように、1年以下の雇用期間を定め、雇用契約の更新にあたって一定の目標達成が条件付けられている場合
・登録型派遣労働者として雇用された場合であって、当初における派遣就業の期間(被保険者としての派遣就業の期間に限る)が1年以下である場合
・雇用保険の被保険者とならない短時間就労者
・委任・請負関係でお仕事される方

□支給額□
再就職手当=支給残日数×基本手当日額×30%
※基本手当日額の上限は、5,910円(60歳以上65歳未満は4,765円)です。
□申請期限□
就職日から1ヶ月です、忘れずに申請なさって下さいね。

再就職は再就職だけど、自営業を始めたという方。
再就職手当がもらえるかもしれませんので、確認してください。

自営業を始めた場合の再就職手当、創業者支援助成金
| 再就職が決まったら | 22:36 | comments(3) | trackbacks(1) |
再就職が決まったら 再就職手当ってなんだろう
再就職手当とは、早めに再就職できた人がもらえる国からのお祝い金みたいなものです。

再就職が決まっても、ようやく失業保険がもらえるようになったのに、全額もらい終わってないのに、失業保険がもらえなくなるなんて、損した気分だ!という方もいらっしゃるでしょう。中には失業保険を全部もらい終えるまで、再就職なんてするもんか!という方も・・・。それでは、国が困ります(苦笑)失業保険に見切りをつけて、再就職できる方には、どんどん再就職してもらいたいのです。

そこで、再就職手当の出番です。
再就職がきまったら、失業保険はもらえなくなってしまいますが、一定の要件を満たせば「再就職手当」というものがもらえます。だから、早期再就職を目指してくださいね!ということです。

再就職手当とは、
・基本手当の受給資格がある方が
・安定した職業に就いた場合に
・支給残日数×基本手当日額×30%
が支給されるというものです。
※再就職手当の基本手当日額の上限は、5,910円(60歳以上65歳未満は4,765円)です。

まぁ、お役所なので、すんなりとはくれません(制度の趣旨にも合いません)
再就職手当をもらうには、いくつかの要件があります。

一番クリアするのが難しい要件(気をつけていただきたい要件)というのは、
・基本手当の支給残日数(就職日の前日までの失業の認定を受けた後の残りの日数)が所定給付日数 の3分の1以上、かつ45日以上あること。
というものです。文字だけだと、ちょっとわかりにくいので、Aさん登場です。

27歳、自己都合退職のAさんの所定給付日数は90日です。Aさんは、失業認定を42日分受けています(42日分の失業保険をもらっているので、支給残日数が48日)
このAさんの再就職が決まり、正社員として働きはじめることになりました。さて、Aさんは再就職手当をもらえるでしょうか?(再就職手当の他の要件は満たせているものとします)
所定給付日数の3分の1以上→90日の3分の1以上=30日以上。Aさんの支給残日数は48日→○
かつ、45日以上あること→Aさんの支給残日数は48日→○
ということで、Aさんは再就職手当をもらえることになります。

そのほかの細かい要件については、次回でまとめます。

2012/12/07追記
法改正により、再就職手当の支給要件・支給額が変更になっています。
にてご確認下さい。
| 再就職が決まったら | 19:02 | comments(0) | trackbacks(0) |
再就職が決まったら 就職の届出が必要です。
再就職おめでとうございます!!!もう失業認定を受けに行かなくていいんですね!指定された日・時間にハローワークに出向かなくてすむのです。なんて素晴らしい響きなんでしょうか。
あ、お祝いの前にひとつ、記憶に留めていただきたいのですが、再就職が決まっても、しなければならない手続きがあります。それは、就職の届出と呼ばれるものです。
(この場合の再就職は、パート・アルバイト等を含めて、週20時間以上の仕事についた場合を指します)


■就職の届出は■
ご自身で、ハローワークに出向いて行うものです。

■就職の届出に必要な書類■
雇用保険受給資格者証、失業認定申告書、採用証明書です。
私のハローワークだと、雇用保険受給資格者証、失業認定申告書、求職活動計画、雇用保険受給資格者就職届(受給資格者のしおりに付属)となっています。
地方ごとに違いがあるようなので、ご自身のハローワークでもご確認下さい。(就職が決まったら、届出が必要というのは、もちろん共通です!)

■就職の届出の申請期限■
再就職手当の支給要件に該当する場合としない場合で異なります。

・再就職手当に該当する場合、(再就職手当がもらえる場合)
就職日の前日から、就職後1ヶ月以内に「再就職手当支給申請書」を提出する必要があります。
「再就職手当支給申請書」は、就職の届出をした際にもらうものです。

・再就職手当に該当しない場合、(再就職手当がもらえない場合)
基本的には、就職日の前日までです。それが無理な場合は、ご自身のハローワークで相談なさって下さい、
だいたい、就職日の前日から指定された認定日の次の認定日の前日までならOKのようです。
ちょっとこれだけだと、わかりにくいので補足します。
1型−火で、6/13に失業認定を受けたAさんがいます、次回の認定日は、7/11、その次は、8/8です。
この、Aさんが7/1に就職した場合、次の認定日は、7/11というのは関係なくなり、就職日の前日(6/30)から、指定された認定日の次の認定日(8/8)の前日までなので、6/30から8/7までに、就職の届出をしなければなりません。

※就職の届出が遅れると−不正受給と扱われる場合があります。
再就職手当の申請期限を過ぎると−再就職手当はもらえなくなります!

次回は、で、結局、再就職手当ってなに?です。

           再就職手当って、なんだろう  再就職手当について 平成24年版

| 再就職が決まったら | 18:53 | comments(2) | trackbacks(0) |
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