国民年金の免除・猶予 その5 国民年金の免除・猶予の申請を却下されたら
残念ながら、免除・猶予の申請が却下された場合、とりあえずは、国民年金保険料を支払うしかありません。
事情により、分納(分割払い)などにしてもらえる場合もあるので、市町村の国民年金窓口で相談してください。

一度申請を却下されたら、未来永劫、免除の申請ができない、再審査には費用がかかる、そんなペナルティはありません。
もう一度、免除・猶予の申請をすることは可能ですし、審査に費用がかかることも、ありません。

かと言って、昨日、申請が却下されたけれど、今日、申請してみたら、免除・猶予になるかも!
−こんなことも、ありません。(あると面白いのですが)

収入が少なかったという理由で申請されていた方が、失業を理由に申請するなど、申請の理由や事情が変わらない限り、
同じ年度内に、何度申請しても、結果は同じです。

申請を3回もした、あなたの努力に免じて、免除しましょう!ということも、ありません。

では、いつになったら、次の申請をすれば良いのかですが、
平成18年度になったらです。
現在すでに、平成18年じゃ?と思われるかもしれませんが、
国民年金の世界では、まだ平成17年なのです。

国民年金保険料のカレンダーは、○年7月から翌年6月までという期間で区切られているのです。(平成17年7月から平成18年6月までは、平成17年度という一年になります。)
なので、国民年金の世界では、現在は、平成17年なのです。

平成17年度の前年の収入なので、平成16年分の収入で、免除・猶予、または却下が決まるのです。

平成18年度になれば、審査の対象になるのは、平成17年分の収入になりますので、
平成17年分は、ちょっと収入が少なかったんだよね…という方にはチャンスが生まれます。

また、平成18年度からは、国民年金制度の改正がある予定です。

これまでは、免除といえば、全額免除・半額免除の2種類しかありませんでした。
もうちょっとで、全額免除なのに、半額免除だった。
ギリギリ、半額免除にならなかった(涙)という方も非常に多いと思うのですが。

免除の区分に3/4免除1/4免除が増え、これまで以上に免除が受けやすくなります。

なので、平成17年度でダメだった場合も諦めずに、平成18年度(平成18年7月以降)にもう一度申請してくださいね。

※平成18年度に申請する場合には、平成17年分の収入なので、平成17年分の確定申告が必要になります。
確定申告の必要のない場合には、市・県民税の申告が必要です。

まだ、何もしてない、という方はお急ぎ下さい。

                  中途退職者の確定申告について
| 国民年金の免除・猶予 | 22:14 | comments(0) | trackbacks(0) |
国民年金の免除・猶予 その4 国民年金の免除・猶予の申請の手続き
では、申請に行きましょう、向かうのは、ご自身の住民票のある市区町村の国民年金窓口です。郵送での申請も可能です。
1人住まい(ご自身が世帯主)なら、直接窓口に行かれる方が早いでしょう。
配偶者や世帯主がいらっしゃる場合は、申請書にその方の署名も必要になるので、郵送の方が便利かも知れません。


申請に必要なものは
・年金手帳
・印鑑
(署名する場合は不要です)

収入を理由にして申請する場合には、
・前年の所得がわかる書類

失業などを理由にして申請する場合には、
雇用保険受給資格者証
離職票
・公務員の場合、辞令
・離職者支援資金貸付制度の貸付金を受けた場合は貸付決定書
の中からどれか一つ。

郵送で申請する場合には、必ず、写し(コピー)を送ってください。
年金手帳や、雇用保険受給資格者証を郵送してしまった!なんてことのないようにお願いします。
職員の方は、『封筒が分厚かったらドキッとします。』と仰ってました。
けっこう、うっかり屋さんは、多いようです(苦笑)


もしも、年金手帳がない場合は、
納付書や基礎年金番号通知書等、基礎年金番号の分かるものを持っていってください。
それも、ないという場合には、運転免許証等の本人確認書類(身分証)を忘れずにもって行きましょう。

申請の手続きが終わったら、免除・猶予の通知書(ハガキ)が来るのを待ちましょう。
申請が認められなかったばあいには、却下の通知書(ハガキ)がとどきます。

何か問い合わせをする場合に備えて、いつ申請をしたかは、メモしておいて下さいね。

              国民年金の免除・猶予の申請が却下されたら
| 国民年金の免除・猶予 | 04:19 | comments(0) | trackbacks(0) |
国民年金の免除・猶予 その3 国民年金の免除・猶予を受けられる収入
失業を理由に申請される方には、必要のないページです。
失業もしたけど、前年度、あまり収入が無かったし、
収入が少なかったことを理由に免除を申請したいなぁ、という方のみご覧下さい。


どれくらいの所得(収入)ならば、所得(収入)が少ないとして、免除・猶予が認められるのでしょうか?

あなたがどのような方を何人扶養しているかという事が重要視されます。扶養家族が多ければ多いほど、ハードルは低いです。

免除・猶予が受けられるおおよその目安の表です。(2006/03現在)
家族タイプ全額免除・猶予半額免除
4人家族(夫婦・子2人)162万円(258万円)282万円(420万円)
3人家族(夫婦・子1人)127万円(208万円)233万円(337万円)
夫婦のみ92万円(157万円)195万円(304万円)
独身(扶養なし)57万円(122万円)141万円(227万円)

夫婦とある場合、配偶者を扶養している。
子供は16歳未満というのが前提です。
金額が2種類ありますが、所得(収入)に対応しています。

収入でみてみましょう、手取りではなく、総支給額です。
手元にあれば、源泉徴収票の支払金額という箇所です。
源泉徴収票がなければ、給料の総支給額から交通費を引いた額で年収を計算して下さい。(およそ、おおまかで良ければ)

年収が、表の該当する部分の(○○万円)より下であれば、免除・猶予が認められる可能性があります。


不安だなぁ、と思われる方は、申請に向かわれる前に国民年金免除の自己判定をしておきましょう。

これ以降は、申し訳ないのですが、源泉徴収票を準備して頂くとスムースです。(あなたと、配偶者、世帯主の収入等が分かる状態で診断してください)

最初の部分の入力が、一瞬分からなかったのですが、(ちょっと不親切だと思います)
あなたの給与所得という部分には、源泉徴収票の支払金額の右隣にある、給与所得控除後の金額というところに書いてある額を入力してください。

※所得=収入から、必要経費を差し引いたもの。
サラリーマンの場合は必要経費を特定するのが難しい為、収入に応じた、必要経費額が決められています。(給与所得控除額)
支払金額から給与所得控除額を引いたものが、給与取得控除後の金額で、所得税を計算する時にも使います。

30歳未満の方は、若年者納付猶予の自己判定です。

収入の条件は全額免除と同じです。世帯主の収入は問われません。
あなたとあなたの配偶者の収入で判断されます。

どうでしょうか、免除・猶予の可能性はありましたか?
もちろん次は、申請ですよ!
                国民年金の免除・猶予の申請に必要なもの
| 国民年金の免除・猶予 | 02:28 | comments(0) | trackbacks(0) |
国民年金の免除・猶予 その2 国民年金の免除・猶予が認められる場合
国民年金の免除・猶予には、一定の要件があります。
将来の無年金を防ぐための救済的な措置なので、手を上げた人みんながみんな、免除・猶予されるものではありません。

では、どんな方が免除・猶予の対象になるかですが、(2006/03/01現在)

(1) 前年の所得(収入)が少ない方
(2) 平成16年4月以降に、失業、倒産、事業の廃止、天災などにあった方
(3) 障害者または寡婦であって、前年の所得が125万円以下の方
(4) 生活保護法による生活扶助以外の扶助を受けている方
(5) 特別障害給付金を受けている方


退職者達にチャンスがあるとすれば、(2)の失業などを理由とするパターンだとないかと思います。

仕事を辞めて収入が減っているのは確かなので、
(1)の収入が少ないを理由にしたところなのですが、
この要件がなかなか厳しいのです。

まず収入に関してですが、現在(申請する時点)の収入ではなく、前年の収入です。(平成18年6月までは、平成16年分の収入で免除・却下が決まります。)

しかも、収入は本人の収入だけではなく、その配偶者の収入、その世帯の世帯主の収入も審査の対象なのです。

なので、自分に収入が少なくても、世帯主に収入が多いと免除が認められないという事が多くあります。

父(世帯主)・母(専業主婦)・私(子)の3人家族の場合、私に収入が少なくても、父の収入が多ければ、
「免除?何いってるんですか。お父さんに払ってもらえばいいでしょ。」と、言われるわけです。

私が結婚して、夫の実家に住んでいるとします。夫も私も収入が少なく、免除の申請をしようとしたら、
夫の父(世帯主)の収入は抜群にあったので、免除の申請が通らない。そんなことだって起こり得るのです。

同居の家族は助けあって、健康保険料や年金保険料を払ってくださいね。というお役所の理念に基づくのですが、
親世代に迷惑をかけたくないから、免除の申請をするのに・・・と思ってしまいます。

収入額や家族構成にもよりますが、収入が少ないという理由で、
免除・猶予を受けるのは、フルタイムで働いてこられた方の場合、
かなり難しいと思います。

失業の場合、『特例免除』という制度があります。
免除が認められた期間は、保険料を3分の1支払ってた扱いになります。
(配偶者、世帯主に一定以上の収入がある場合には、免除が認められないこともあります)
全額、国民年金をもらいたいんだぁ〜という場合は、10年以内に追納なさって下さい。
             国民年金の免除・猶予が受けられる収入の目安
| 国民年金の免除・猶予 | 16:21 | comments(0) | trackbacks(0) |
国民年金の免除・猶予 その1 国民年金が払えない・・・。
国民年金に加入したいのは、やまやまだけれど、払うお金が手元にない!そんな事だってあると思います。

そういう時は、国民年金保険料を支払わず、放置するのではなく、
免除猶予(ゆうよ)の申請をして下さい。(猶予の申請=ちょっと待った!です)

※猶予=若年者納付猶予=対象になるのは、30歳未満の方です。

ただ単に払ってない(未納)との大きな違いは、
免除・猶予の認められた期間は、受給資格期間に算入される」ということです。

受給資格期間というのは、将来、国民年金(老齢基礎年金)をもらう際に重要になります、
まぁ、国民年金に加入していた期間だと思ってください。
受給資格期間が、原則として25年以上ないと、老齢基礎年金はもらえません。

「国民年金に加入していた」なので、第一号被保険者だろうが、第二号被保険者だろうが、第三号被保険者だろうが、何だってかまわないのです。
極端な例ですが、自営業7年、会社員8年、専業主婦(夫)10年、合計25年。これでもOKです。

この、国民年金に何年加入していたかを計算する時に、
免除・猶予が認められた期間も含められる、ということです。(実際は、払ってないけれど、払っていた扱いになる)

国民年金への加入が、飛び飛びになっていて、受給資格期間が24年しかなかったら、
任意加入なども駆使して頑張ったけど、24年しかなかったら、
24年分は国民年金保険料を支払っていたにも関わらず、国民年金(老齢基礎年金)はもらえないのです。

そんなことになったら、私はきっと暴れると思います。

でも、免除が認められていた期間が1年あれば、24+1=25なので、国民年金(老齢基礎年金)がもらえます。私も、おとなしくしてられます(笑)

国民年金(老齢基礎年金)の金額は、総額どれくらいの保険料を払っていたかを基に計算するのですが、
この計算の時には、払っていたのと同じ扱いにはなりません。

全額免除の場合は、3分の1が払っていた扱いになります。(半額免除の場合は、3分の2
猶予の場合は、払っていなかった扱いです。(年金額に反映されません

全額払っていた方と比べると、年金額が少なくなってしまうので、それが嫌な場合は、
免除・猶予の10年以内なら、後から保険料を納めることが出来ます。

未納の場合で後から保険料を納められるのは、2年以内なので、この点でも、優遇されています。
                 国民年金の免除・猶予が認められる場合
| 国民年金の免除・猶予 | 01:34 | comments(0) | trackbacks(0) |
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