退職後の健康保険 国民健康保険に加入する場合
退職後に国民健康保険に加入する場合、

被保険者でなくなった日(退職日の翌日)から14日以内に、ご自身の市区町村の窓口で手続きが必要になります。

必要なものは、印鑑と健康保険資格喪失証明書です。
健康保険資格喪失証明書がない場合には、被保険者離職票や退職証明書でも代用できます。

同じ世帯の方で、国民健康保険に加入している方がいる場合には、その保険証(国民健康保険被保険者証)も持って行ってください。
保険証(国民健康保険被保険者証)は、原則として、1世帯に1枚しか発行されません。あなたの名前の入っていない世帯の保険証を返却し、あなたの名前の入った世帯の保険証を受け取るかたちになります。


国民健康保険は、自分で手続きしない限り、自動的に加入するものではありませんので、退職後すみやかに手続きをなさってください。

被保険者でなくなった日(退職日の翌日)から14日以内に手続きをしないといけないと言っても、これを過ぎると加入できなくなるわけではありません。しかし、加入する際には、無保険期間の分もさかのぼって支払うことになります。
退職して半年後に、『やっぱり、無保険は怖いから、国保に入ろう。』と思った場合でも、支払うのはそれ以降の国民健康保険料ではなく、退職後、無保険だった6ヶ月分もさかのぼって支払うことになります。


国民健康保険料を支払うのが困難な場合には、保険料の軽減・減免という制度もありますので、ご自身の市区町村の窓口で相談なさってください。安心して、次のお仕事を探すためにも、無保険期間は作らないほうが良いでしょう。

面倒なことは、一度ですむ方がよいと思いますので、国民年金の手続きも一緒にすませて下さいね。
| 退職後の健康保険 | 20:30 | comments(4) | trackbacks(0) |
退職後の健康保険 会社健康保険(社保)任意継続の注意点
会社に任意継続の制度があっても、必ずしもあなたが、任意継続被保険者になれるとは限りません。
(任意継続被保険者とは、任意で継続して、会社の健康保険に加入している人、と思ってください。)

任意継続できるのは、
1.  退職した日(被保険者でなくなった日の前日)までに継続して2か月以上の被保険者期間があること
2.  退職日の翌日(被保険者でなくなった日)から20日以内に任意継続被保険者になるための申請をすること
この2つを満たした場合です。

任意継続被保険者となれる期間は、2年間です。

手続きに関しては、退職前に勤務先の方から、退職後の健康保険はどうされますか?と質問があると思うので、
任意継続をするならば、任意継続する旨を伝えてください。
加入届や手続きなど、必要なことはその方が教えてくださると思います。

任意継続のデメリットですが、

・加入手続きが出来るのは、退職の翌日から20日以内だけ
・任意継続期間(2年間)は、国民健康保険に加入する、家族の扶養に入るという理由で脱退できない
・保険料の支払いに口座引き落としが使えないことがある
・保険料の支払期日を1日でも過ぎれば、資格喪失
・前納した保険料は、返還されない(他の会社に転職して、社会保険に加入することになった、死亡したという場合のみ返還される)
などがあげられます。

また、会社によっては、
任意継続を希望する場合、2年分の保険料を全て一括で納めるように求めるところもあるようです。

こうしてみると、任意継続のデメリットが目立ちますが、

・2年間脱退不可ですが、保険料を納め忘れれてしまった→期日に間に合わない→資格喪失→国保加入等の道がひらけます。

・口座引き落としが使えない→毎月銀行に行くのは面倒だ!という場合は、前納という手段があります。
(会社によりますが、1年分、半年分の前納制度がある場合がほとんどです)前納する場合、本当に気持ち程度ですが、保険料が割引されます。

・前納した保険料は、扶養に入ったという理由では返還されませんが、扶養に入る予定のある方、扶養に入れるようになるかも?という方、2年目は国保に加入しようかと考えている方は保険料の割引は諦めてもらって、前納しなければ大丈夫です。

任意継続の制度を知っていれば、特に問題にはならないでしょう。

1年目は任意継続の保険料の方が安いと思うので、任意継続の方がおススメです。迷うなら任意継続、ただし前納はしないこと、と覚えておいて下さいね。

※2009年2月2日追記※
健康保険組合によっては、
口座引き落としを利用できるところもあるようです。
私が退職したころは、ダメでしたが、
口座引き落とし可のところが増えているようです。

けっこうすぐに、口座引き落としをしてくれるところ、○ヶ月後からのところ、
口座引き落とし手数料を徴収するところ、しないところ。
各健康保険組合によって異なるようです。
どうぞ、ご自身の健康保険組合でご確認下さい。

全国健康保険協会管掌健康保険(旧政府管掌健康保険)の場合、
・納付書による支払い(コンビニ、金融機関窓口・ATM、モバイルレジ、Pay-easy)
・口座振替
が利用でき、手数料はかかりません。

口座引き落としを利用される場合、
指定した口座の残高には、くれぐれもお気をつけ下さい。
残高不足で引き落としできず、資格喪失ということもあるようです。
| 退職後の健康保険 | 19:25 | comments(2) | trackbacks(0) |
退職後の健康保険 任意継続と国保加入って何が違うの?
社保の扶養に入れない場合、
会社健康保険(社会保険)の任意継続、(以下、任意継続)それとも、国民健康保険(以下、国保)に加入のどちらかを選択することになります。

任意継続の保険料は、現在(在職中)の健康保険料の2倍になります。
国保の保険料は、お住まいの自治体し、ご自身の収入等で異なるので、なんともいえません。

なので、任意継続にするか、国保にするかを考えられる場合には、
区役所などで、ご自身の国民健康保険料が、どれくらいの金額になるのかを確かめてください。

一般的には、任意継続の方が保険料が少なくてすむようです。

なぜならば、退職1年目の国保の保険料は、働いていた時の収入が計算の基礎になっているので、
「これは何かの冗談か?」「いや、計算間違いなんじゃないの?」と窓口に問い合わせしたくなるくらい高額です。
(『間違っていませんが、何かご不明な点でも?』といわれたのは、私です)

まぁ、これで、任意継続と国保の保険料に歴然とした差があれば、当然、安いほうを選ばれれば良いと思うのですが。

問題は、任意継続と国民健康保険の保険料が同じくらいの場合です、
どうしようかなぁ?他に何が違うんだろう?と思われますよね。

任意継続と国保で決定的に違うポイントが2つ有ります。
それは、傷病手当金出産手当金有無です。

任意継続の場合、傷病手当金と出産手当金のどちらも支給の対象になります。国保は対象外、というかその制度自体ありません。(市町村の国民保険ではなく、「国民健康保険組合」の場合は、傷病手当金の対象になりますが、任意継続のシステムはありません。)

傷病手当金−病気やけがのために、連続して4日以上勤めを休んでいるときに、もらえるお金。(ただし、事業主(会社)から十分な報酬が受けられない場合に限る。3日間は待期期間で4日目以降が支給の対象。)

出産手当金−被保険者が出産のため会社を休み、事業主(会社)から報酬が受けられないときにもらえるお金。 (産前42日分、産後56日分)

特に、出産手当金の支給は、任意継続中の出産だけではなく、
社保に1年以上加入していた人は、社保の資格喪失から6ヶ月以内の出産も支給の対象になるので、仕事を辞めて、2年半以内に子供を生むかも知れない、という思いから、私は任意継続にしました(保険料も国保より断然安かったので)

傷病手当金に関しては、社保に1年以上加入されていた方であれば、任意継続しなくても、国保加入でも、傷病手当金は受けられるそうです。(社保に1年以上加入していない場合は、任意継続の必要があります)詳しくは、会社の担当の方や、社会保険事務所等にお問い合わせくださいね。

ただし、現国会に、
・傷病手当金及び出産手当金の支給対象から任意継続被保険者を除くこと。(任意継続の人には、傷病手当金も・出産手当金も、あげませんよ。)

・資格喪失後六月以内に出産した者に支給していた出産手当金を廃止すること。(会社の健康保険に入っている時しか、出産手当金はあげませんよ。)
という、改正案が提出されていて、今後どうなるのかは、わかりません。

この案さえなければ、任意継続の方がお得です!と言い切れたのに、残念です。
任意継続は2年間必ず加入し続けないといけない、というのが建前ですが、任意継続の仕組みを利用して、短期間で任意継続を脱退し、国保に加入することはできますので、

迷われるのであれば、特に女性の方であれば、現時点では任意継続をおススメします。
                          任意継続の注意点


2006/12/17追記。
■出産手当金に関して■
平成19年4月1日から、任意継続中に出産された方、資格喪失後6ヶ月以内に出産された方は、出産手当金の対象になりません。
ただし、経過措置があり、
・平成19年5月11日までの出産予定日・出産(多胎の場合、同7月6日まで)
・被保険者期間が1年以上
という条件を満たす方は、現在の法律で出産手当金の支給を受けることが出来ます。

■傷病手当金に関して■
平成19年4月1日より、任意継続被保険者は、傷病手当金の支給の対象になりません。
ただし、経過措置があり、
・平成19年3月31日において、傷病手当金を受けていた、受けられる状態だった
という場合は、引き続き傷病手当金の支給を受けられます。

■継続給付に関して■
出産手当金や傷病手当金に関しては、
資格喪失後の継続給付という制度があり、
・被保険者期間が1年以上
・資格喪失時に傷病手当金を受けていたか、受けられる状態だった
・資格喪失時に出産手当金を受けていた、受けられる状態だった
という場合には、引き続き、傷病手当金や出産手当金の給付を受けることができます。
| 退職後の健康保険 | 05:05 | comments(11) | trackbacks(0) |
退職後の健康保険 退職後の健康保険って?
まず、健康保険に関してですが、みんな入ろうね!(国民皆保険)が基本になっています。

ダブって加入することはできませんが、一つも入らないというわけにも、いきません。

・これまで会社の健康保険(社保)に加入されていた方なら、

(1) 会社健康保険の任意継続
(2) 国民健康保険への加入
(3) 社保の扶養に入る
 の3パターンが考えられます。

扶養と言っても、税法の扶養(所得税上の)と基準が違いますが、今回は、保険制度の扶養がテーマですのでよろしくお願いします。

・これまで、市町村の国民健康保険に加入されていた方は、

そのままです。特に手続きは必要ありません。ただし、
会社の国民保険に(医師国保・建設国保・食品国保等の組合国保)
加入されていた場合は、任意継続の制度がありませんので、市町村の国民健康保険に加入か、扶養に入るの2パターンしかありません。

どれに加入するか?もちろん、あなたにとって一番お得なものを選んでください。

(3) 社保の扶養に入るが一番お得です。
保険料がかかりませんから、ありがたいことです。

もちろん、誰でもかれでも扶養に入れるわけではありません。
私がどんなに困っていても、隣の山田さんの扶養には入れない、当然です。
あくまでも、扶養(養われている)なので、ご自身にある程度の収入がある場合も扶養に入れません。

1. 家族(配偶者・祖父母・父母・兄姉)が社会保険の被保険者
 (不平等だとおもいますが、弟妹の扶養に入る場合には、同居している必要があります。)
2. 扶養に入ろうとする人の、年収が130万円未満(60歳以上、障害者の方は年収が180万円未満)で、なおかつ生活費の半分以上を被保険者から支援を受けている。
が条件になります。

これさえ満たせば、絶対に扶養に入れます、と言い切れないのが
私としても、もどかしいのですが…、

社保には会社の規模によって、組合管掌健康保険(大企業)と、政府管掌健康保険(中小企業)に分けられます。
(組合社保、政府管掌、といった言い方をすることもあります。)
組合管掌健康保険の窓口は、健康保険組合ですし、政府管掌健康保険なら、社会保険事務所が窓口になります。

1.2.の扶養の要件は、政府管掌健康保険の例になります。
一般的に、組合管掌健康保険のほうが融通が効かないというか、お役所っぽいようです。

事実婚(戸籍上の婚姻届がなくとも、事実上、婚姻関係と同様、いわゆる内縁)の場合、
政府管掌健康保険の場合は扶養者として、保険に加入できるのが普通ですが。
組合管掌健康保険の場合は、認められません!と仰る職員の方がいたりします。

恐ろしいことに、扶養を認定するのは、組合管掌健康保険の場合、その組合(の職員の方)です。その組合の判断基準がどうなっているのかが、私には把握しかねます。
      
企業により、失業給付金の取り扱いなど、基準が様々ですので、ご家族の会社に問い合わせをしていただくのが確実です。

入れる方は、扶養に入られるのが、お得ですよ。
              社保の任意継続と国民健康保険加入について
| 退職後の健康保険 | 18:55 | comments(0) | trackbacks(0) |
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