確定申告 その5 年内に再就職しても確定申告は必要?
昨年退職し、昨年の内に再就職した人でも、確定申告が必要な場合もあります。
 
年内に再就職した場合、新しい会社に前の会社でもらった源泉徴収票を渡し、まとめて年末調整してもらえるので、確定申告の必要はありませんが、次のような方は確定申告の必要があります

前の会社の源泉徴収票がない方
新しい会社で、年末調整が受けられませんので、ご自身で確定申告をする必要があります。
手続き自体は難しくありませんが、前の会社の方に再発行をお願いして、新しい会社で年末調整を受ける方が楽です。

失業中にしたアルバイトの源泉徴収票がない方
理由は上と同じです、中には12月にしか源泉は出せない!と言い張る会社もありますので、新しい会社の担当者の方に相談なさって下さい。
年末調整に間に合わなければ、ご自身で確定申告が必要になります。

乙欄の源泉徴収票をお持ちの方
源泉徴収票の摘要欄の乙欄というところに○が付いている場合です。
失業中にしたアルバイトの源泉徴収票が乙欄だった、というケースを想定しています。
本来は、給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の提出の有無で甲欄・乙欄が決まるのですが、
社員以外は、すべて乙欄で計算される会社もあります。年末調整で扱えるのは、甲欄で計算された源泉徴収票だけなので、乙欄の源泉徴収票に関しては、ご自身で確定申告が必要になります。

そのほかWワークをされている場合も、これにあてはまります。
(年内に再就職した・してないには関係ないのですが、再就職後も掛け持ちでお仕事される方はご注意ください)
メインの会社に、給与所得者の扶養控除等(異動)申告書を提出し、年末調整を受け、年末調整後の源泉徴収票と、年末調整を受けていない会社の源泉徴収票で確定申告します。

給与所得及び退職所得以外の所得があった方
給与所得及び退職所得以外の所得金額の合計額が20万円を超えている場合です。
退職後に、株やFX取引をされて、配当や利益が20万円を超えたケースがこれに該当します。

失業中にご自身で社会保険料を支払った方
前の会社を辞めてから、新しい会社に再就職するまでの間に、
国民年金保険料や国民健康保険料、社保の任意継続の保険料を支払われた方は要注意です。
源泉徴収票に書かれているのは、会社にいた時の社会保険料だけなので、失業中にご自身で支払った分は、ご自身でアピールする必要があります。会社と会社の間の空白は、自分で守らないと損をする、そういう事です。

年末調整のときに、
国民年金保険料→社会保険料(国民年金保険料)控除証明書
を添付してください。
(10月3日以降に支払った分は、11月の控除証明書発送に間に合いませんので、領収書原本です)

健康保険料は、領収書の添付は必要ありません。
実際に納めた金額を記載すればOKです。

で、社会保険料(国民年金保険料)控除証明書も領収書の原本もない場合は、その分の年末調整は受けられません。
社会保険料(国民年金保険料)控除証明書の再発行が年末調整に間に合わなければ、ご自身で確定申告することになります。


繰り返しになりますが、失業保険就業手当は非課税なので、確定申告の必要はありません。
| 退職者の確定申告 | 04:44 | comments(6) | trackbacks(0) |
確定申告 その4 確定申告に必要な書類について(補足)
頂いた質問の中からピックアップしました、お役に立てば幸いです。

源泉徴収票がない
もらってない、失くした、理由は色々でしょうが
いずれにせよ、以前の会社に(再)発行を頼んでください。

源泉徴収票複数ある
どれか、金額の1番大きいものではなく、
源泉徴収票は全て必要です、アルバイト等も含みます。

生命保険料控除証明書って?
終身年金などの生命保険に加入している場合、
秋頃に保険会社から、控除証明書が郵送されます

損害保険料控除証明書って?
火災や傷害などの損害保険に加入している場合。
秋頃に保険会社から、控除証明書が郵送されます。

・生命保険料・損害保険料の控除証明書がない
ご加入の保険会社に問い合わせて下さい。

・家族の分も国民年金を支払った場合
その分も含めて、社会保険料控除を受けてください。

社会保険料控除証明書とは?
国民年金、国民健康保険、社保の任意継続の保険料の領収書
平成17年1月1日から12月31日までの間に支払ったものが対象。
国民年金保険料に関しては、控除証明書(ハガキ)が郵送されます

・控除証明書が郵送される時期
平成17年11月の初旬(平成17年1月1日から9月30日までの間に、国民年金保険料を支払った場合)
平成18年2月の初旬(平成17年10月1日から12月31日までの間に、国民年金保険料を支払った)
のどちらかになります。

・控除証明書が届いてない!
平成17年中(1月1日〜12月31日)に国民年金保険料を支払ったのに、控除証明書が届かない場合は、
社会保険事務所に相談してください。

・控除証明書を紛失した場合
国民年金保険料の領収書でも確定申告は可能、
再発行が必要な場合は、社会保険事務所に頼んでください。

医療費控除を受ける場合
通院・入院等の治療費の領収書が必要になります。
1月1日から12月31日までに支払った分が対象です。
ご家族の医療費でもご自身が支払ったものならば、その分も医療費控除を受けられます。
| 退職者の確定申告 | 03:18 | comments(0) | trackbacks(0) |
退職者の確定申告 その3 確定申告でお金は戻ってくる?
確定申告等作成コーナーでの作成は、戻ってくる金額(還付金額)もその場でわかるので、かなり便利だと思います。

必要な書類が、いま手元に無いんで良く分からない、という方のために、
この条件に当てはまるのならば、納めた税金が戻ってくるんじゃないの、というのをまとめておきます。
良ければ、参考にして下さい。

源泉徴収されている月があった
納めすぎた所得税を取り戻す闘いなので、そもそも納めていなければ、取り戻しようがありません。月に87,000円以上の収入がある場合、源泉徴収されているはずです。

給与明細に源泉徴収・所得税という項目があれば、それです。扶養家族や控除対象になる配偶者のいない場合には、月に87,000円以上の給与を支払う際に、会社側が源泉徴収しないといけないことになっています。)
 
年の途中で退職し、年内に再就職しなかった
年末調整を受けていないので、所得税を納めすぎている可能性があります

給与所得のみ

以上の3点です。戻ってくる金額はその方により異なりますが、
全額戻ってくるというのもありえない話ではありません。
大ざっぱにいうと、年収103万円以下なら所得税の対象ではないので、納めた源泉徴収分は全額戻ってきます。

注意点としては、退職後のアルバイトの収入も申告しないといけないこと。(○年12月31日分までのもの)
アルバイト先から、源泉徴収票をもらってください。

失業保険の給付金や、就業手当は、非課税扱いなので、所得にはなりません。

確定申告の受付締切日に近づけば近づくほど、忙しさのあまり、職員の方も丁寧な対応をしていられないようです。

手続きは早めになさるようおススメします。


退職された年内に再就職した場合でも、確定申告の必要な場合もあります。税金を取り戻せるチャンスは活用しましょう。   年内に再就職しても必要な確定申告
| 退職者の確定申告 | 00:36 | comments(0) | trackbacks(0) |
退職者の確定申告 その2 中途退職者の確定申告の方法
では、確定申告の仕方ですが、
平成17年分の申告期間は、平成18年2月16日から3月15日までです。
※中途退職者の還付申告の場合、申告期限は5年なので、平成17年中に退職して、平成17年12月31日までに再就職していない場合、平成18年1月1日から5年間は申告可能です。

確定申告書を記入し、郵送、税務署に持参、または、税務署で作成というのが、一般的でしたが、

web環境の整っている方なら、国税局の確定申告等作成コーナーを利用されるのが便利かと思います。

(確定申告書等作成コーナー→所得税の確定申告書作成→給与所得のみの方の申告書。です。
仲間由紀恵さんの画像が見たい場合は、国税局トップ→確定申告特集→確定申告書等作成コーナー、以下同じ。 です。)

土地建物の譲渡所得のあった方などには対応できませんが、中途退職者なら、十分に使えるシステムでしょう。
※詳細は「ご利用できない方」で、必ずお確かめくださいね。

順番に入力していけば、確定申告書が出来上がります。
手元に、源泉徴収票や控除に必要な書類(損害保険料、生命保険料の控除証明書・国民年金保険料、国民健康保険料の領収書、医療費の領収書等)を準備されるとスムースです。

以前、年末調整を受けられた際に、会社に提出されていたのと、同じ種類の書類です。  確定申告の必要書類に関して

確定申告書が作成できれば、ご自宅のプリンタから印刷して、(今年から、モノクロプリンタにも対応してます)
税務署に、持参・郵送という流れになります。

今後、開業の予定があったり、来年もご自身で確定申告をされるようであれば、
e−Taxという、電子申告の制度もあります。17年分の申告に利用されるのであれば、
開始届出を2月26日までにする必要があります。

税務署も日曜開庁するところがありますし、
タッチパネル式の機械に入力していけば、確定申告書が出来上がる機械もあります。(金融機関のATMの操作ができる方なら、15分程度で、確定申告書が出来上がるそうです。)

税務署で、申告書を作成されるのであれば、印鑑と、銀行口座のわかる通帳等をお持ち下さいね。

確定申告をしたからといって、必ず、お金が戻ってくるとは言い切れませんが、中途退職者の場合、戻ってくるケースが大半ですし、今後の保険料などにも絡んできます。
申告しないというわけにも行きませんので、忘れずに手続きなさって下さいね。
              中途退職なら確定申告でお金が戻ってくる?
| 退職者の確定申告 | 23:33 | comments(0) | trackbacks(0) |
退職者の確定申告 その1 中途退職者の確定申告とは?
確定申告の時期になりました。難しく、堅苦しいイメージがあります。いやな言葉の響きです。

しかし、失業中の方にとっては、お金を取り戻せるチャンスです。
毎月の給料やボーナスから所得税が引かれていたと思うのですが、(源泉徴収といいます。お金の温泉が湧いているところから持って行く、そんな感じです。)

今年の所得税は、こんなもんでしょ。というおおまかな見込みで、毎月の給料やボーナスから引かれているので、
その人が納めないといけない所得税の額と、必ずしも一致しません。(過不足が発生します)

その過不足を調整するのが、年末調整と呼ばれるもので、
勤務中だと12月の給与明細で反映されてたかと思います。
元々、自分のお金なのに、多く取られていただけなのに、戻ってくるのが、妙にうれしかったものです。

退職してしまうと、当然、会社で年末調整はしてくれないので、
税務署に、払いすぎてる分、返してくださいよ!と言いにいくのが、
退職者の確定申告です。(一番基本的な、給与所得のみの例でお話してます。)

これだけ、収入がありましたよ〜!ではなく、
収入がこれだけしかなかったので、払いすぎた分返してね〜!で、
還付申告ともいいます。

※還付申告に関しては、通常の確定申告と受付期間がことなっており、次の年になったら、いつでも来てね!という事になっています。翌年の1月1日以降、税務署のあいているときなら、いつでも大丈夫です。申請は5年間可能です。

源泉徴収は、1年間働き続ける事を前提にしているので、
年末調整を受けていないままだと、所得税を多く納めすぎている場合がほとんどなので、確定申告が必要なわけです。

同じ年のうちに再就職した場合は、新しい勤務先で年末調整してくれるので、ご自身で確定申告をする必要はありませんが、

同じ年のうちに再就職しなかった場合は、自分で確定申告をする必要があります。

必要な書類は、
源泉徴収票原本
・生命保険料・損害保険料控除証明書
・社会保険料(国民年金保険料)控除証明書
・申告書A
・銀行口座番号のわかるもの
・印鑑 
その他の控除も受けられるのであれば、それに必要なものも。
確定申告に必要な書類について(補足)

申告書が手元に無い、取りに行くのが面倒だ!そんなことでは間に合わない!という方には、便利な方法があります。                                        便利な確定申告の方法
| 退職者の確定申告 | 18:04 | comments(0) | trackbacks(0) |
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日向 咲嗣
失業保険−聞いたことある!
もらい方−知らない(><;)
という人にぴったり。
基礎知識〜裏技まで、バッチリ載ってますよ。