退職者の確定申告(平成24年分)
 以下の記事は、年の途中で退職し、年内に再就職をされていない方向けの内容です。
退職所得が〜、どったらこうたらという方に必要なことは、これっぽっちも書いていませんので、
申し訳ありませんが、定年退職されて確定申告を〜という方々は、回れ右をお願い致します。

さて、年の途中で退職し、年内に再就職をされていない方の確定申告ですが、
医療費控除や住宅ローン控除受けたことある!という方以外は、会社勤めだった方には、あまり馴染みのない言葉かも知れません。
在職中に年末調整というものがあって、お金が返って来る(たまに取られる)ことがあったのを覚えてらっしゃいますか。
プチボーナスとか、へそくりとして嬉しかった、あの年末調整です。
あれが確定申告の替りになっていたもので、退職後は会社で年末調整してくれないので、自分でする。
それだけの話しです、少しは気が楽になられたでしょうか。

「確定申告」「税務署」だけ聞くと、ものすごく難しそうに聞こえますが、
実際は別に難しくとも何ともありません。確定申告書等作成コーナーを利用すれば、
医療費控除や生命保険料控除なども自動的に計算してくれるので、とても楽です。

■確定申告しないことのデメリット■
・所得不明で住民税等の計算ができないため、問い合わせが来ます
・申告すれば還付になる(お金が返ってくる)場合でも、申告しなければ1円も戻って来ません
・納付になる場合、納期限を過ぎると延滞税が加算されます

■確定申告をするメリット■
・住民税に関する申告が不要になる
・大抵の退職者は確定申告すれば、還付(お金が戻ってくる)になる
・医療費控除、社会保険料控除などが受けられる

言葉は悪いのですが、払わないといけない税金は黙っていても取りに来ますが、
返してもらえる税金は、こちらから返せと言わない限り返してくれません。
退職後は何かと物入りですので、返してもらえるものは返してもらいましょう。

■退職者の確定申告に必要な書類など■
・退職した会社で発行された源泉徴収票
・それ以外の収入があったなら、その源泉徴収票(なければ給与明細書)
・その他、各種控除に必要な書類
例えば、医療費控除:病院の領収書、通院に使ったタクシー代のレシートなど
社会保険料控除:退職後に支払った健康保険料・年金保険料の領収書(社会保険料控除証明書・国民年金保険料控除証明書など)
・書面で申告される場合は印鑑(三文判・認印でOK、浸透印は不可)
・還付になる場合、振込先の口座番号がわかる通帳かキャッシュカード
還付か納付かどちらかわからない場合でも、取りあえず通帳かキャッシュカードをお持ち下さい。
インターネットバンクへの振込をお考えの場合、還付金の取り扱いができる所・できない所がありますので、
事前にご自身が利用されているインターネットバンクへご確認をお願い致します。
ゆうちょ銀行の場合、振込用の口座ではなく通常の口座(14で始まる、支店番号がない方)を記入・入力します。
還付金は、電子申告であれば3週間位、書面提出であれば、1ヶ月〜1ヶ月半位で振り込まれます。
他の金融機関と比べ、ゆうちょ銀行口座への振込は数日遅くなります。
できるだけ早く!という方は、他の金融機関を指定されると良いでしょう。

■間違えやすいポイント■
・失業保険(雇用保険の基本手当)は、申告不要です
・基金訓練の訓練・生活支援給付金は申告必要です(雑所得−その他に該当)
・医療費の合計が10万円を超えていなくても、医療費控除を受けられる場合があります
・扶養家族分の社会保険料(健康保険料・年金保険料)を支払ったのなら、その分も社会保険料控除の対象
(分かりやすさ優先で、扶養家族と乱暴な表現をしていますが、「自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族」です、同居は要件ではありませんので、
下宿中の学生のお子さんや、親御さんに生活費の仕送りをされていて、その社会保険料を支払われた場合にも該当します)

■確定申告の方法■
・税務署や外部相談会場で確定申告(相談の待ち時間が読めない、時間がたっぷり有る方・パソコンの操作が苦手な方向け)
・自分で確定申告書を手書きして、窓口提出か郵送(税務署等に申告書用紙を取りに行くか、郵送で取り寄せ、用紙のみ印刷が必要)
・確定申告書等作成コーナーで作成し、印刷したものを窓口提出か郵送(プリンタがあるなら一番楽)
・e-Taxで電子申告(電子証明書に適合したICカードリーダライタと電子証明書が必要、最高3,000円の控除有)

時間はあるし、任せてしまいたいなー、という場合であれば、税務署や外部相談会場が一番簡単です。
申告期限(平成24年分の申告は、平成25年3月15日まで)が近づけば近づくほど混み合いますので、早めに税務署や相談会場で相談なさって下さい。
インターネット環境・プリンタがある!という方なら、確定申告書等作成コーナーの利用をおすすめします。
平成25年分も確定申告が必要そう……、という方は、e-Taxをご検討下さい。(電子証明書は3年間有効です)
電子証明書は、住民基本台帳カードに格納されますので、お住まいの自治体で住民基本台帳カードと電子証明書の発行が必要です。
自治体により、即日交付が可能な所と不可能な所がありますので、詳細は自治体でご確認下さい。

■添付書類の返却を希望される場合■
基本的に返却NGです、書類を全部手許に置いておきたい!という方は、電子申告でお願いします。
・医療費の領収書:返却可能、税務署で作成する場合添付ではなく、提示でOK。書面提出の場合は、切手を貼った返却用封筒を同封しましょう
・源泉徴収票:返却NG、必要な場合、添付前にご自身でコピーを取って、原本を添付しますJUGEMテーマ:ビジネス
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日向 咲嗣
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